老後資金のまとめ——いくら必要か、収入の柱、大きな支出、減らせる負担
「2,000万円」は月5.5万円の不足×30年という掛け算でした。大事なのは平均ではなく自分の数字です。ここでは、必要額の出し方、収入の柱(年金・退職金)、大きな支出(医療・介護・施設)、申請で減らせる負担、お金を守ること、残すことの順に並べました。
まず押さえる数字
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 2025年の平均不足額(家計調査) | 夫婦で月42,434円・単身で月29,980円 | 「2,000万円」は月5.5万円×30年の計算 →記事 |
| 厚生年金の平均(令和6年度末) | 月約15万円 | 国民年金だけなら約5万4千円 →記事 |
| 退職金の平均(大学卒・定年・勤続20年以上) | 1,896万円 | 中小企業モデルは1,149万円。制度がない会社もある →記事 |
| 介護費用の平均(一時費用+月額×期間) | 約542万円 | 自己負担には月の上限がある →記事 |
1. いくら必要か——平均ではなく自分の数字で
年金の見込み額・手取り・支出・予備費の4つから、ご自身の不足額を出す手順。9つの質問に答える診断で、平均的な支出との差も分かります。
- 老後資金はいくら必要か|2025年の平均不足額と自分の数字の出し方「2,000万円」は月5.5万円×30年の掛け算でした。2025年の家計調査では夫婦で月42,434円、単身で29,980円の不足。65歳の平均余命を掛けた目安と、年金の見込み額・手取り・支出・予備費で自分の数字を出す4段階。
かんたん診断
- 老後資金の準備度チェック(9つの質問)同じ世帯構成の平均的な支出と、あなたの年金見込みとの差は月いくら? 準備の「見える化」がどこまで進んでいるかも分かります。
2. 収入の柱——年金と退職金
収入の柱は年金と退職金です。それぞれのまとめページで、額・手取り・受け取り方・税金を順番に確かめられます。
- 年金はいくらもらえるか|満額70,608円・平均15万円と定期便の見方国の目安は基礎年金の満額が月70,608円、標準的な夫婦で月237,279円(令和8年度)。実際の平均は厚生年金で月約15万円、国民年金だけなら約5万4千円。ねんきん定期便のどこを見るか、概算の式、額面と手取りの違いまで。
- 年金14万円の手取りと生活費|平均受給額と男女差を数字で厚生年金の平均は月約15万円(男性約17万円・女性約11万円)、国民年金だけなら約5.4万円。額面14万6千円の例で差し引き後の手取り、単身の生活費との差、男女差、介護費用の平均542万円まで。
- 退職金の相場はいくら|大学卒の定年で平均1,896万円・中小は1,149万円厚労省の就労条件総合調査(令和5年)では勤続20年以上の定年退職で大学卒1,896万円・高校卒1,682万円、勤続35年以上なら2,037万円。東京都の中小企業モデルは大学卒1,149万円。制度がない会社が4社に1社。自分の額の確かめ方まで。
3. 大きな支出——医療・介護・施設
老後の支出で大きく動くのは医療と介護と施設です。どれも「上限がある」「区分で決まる」仕組みなので、仕組みを知っているかどうかで負担が変わります。
- 介護にいくらかかるか|平均542万円の内訳と自己負担の上限在宅5.3万円・施設13.8万円の月額、平均55か月。自己負担1〜3割の判定、区分支給限度額、高額介護サービス費の上限表、対象外の費用。令和8年8月の改定額で確認。
- 高額療養費の上限が令和8年8月から変更|70歳以上の新しい額外来と世帯の上限額、多数回該当、年間上限。上がっただけでなく区分が変わった点、マイナ保険証で窓口が上限までになる仕組み。計算ツールで自分の区分を確認。
- 老人ホームの費用はいくら|特養の国の試算と民間の平均・幅特養は国のモデル試算で所得の段階により月4.5万〜10.9万円(多床室)・7.4万〜14.7万円(ユニット型)。介護付き有料の介護費は要介護3で月約2万円、民間の月額は厚労省調査の平均(特定施設約26万・住宅型約12万・サ高住約15万、介護費を除く)と幅で見て、重要事項説明書で自分の数字を出す。
計算ツール
- 高額療養費 かんたん目安計算(70歳以上)医療費が高額になったとき、自己負担はいくらまでで済むのか。令和8年8月からの新しい上限額(月・年間・多数回該当)で目安を計算できます。
- 施設のお金 目安計算(月額・入居金から、貯蓄の減り方を見る)見学でもらった月額と入居時費用(一時金・前払金・敷金)、年金の手取りと貯蓄を入れると、毎月の不足額・年金でまかなえる割合・貯蓄が何年もつかの目安が分かります。
4. 減らせる負担——非課税ライン・給付金・医療費の割合
住民税が非課税かどうかで、保険料・医療費・施設費用の軽減が変わります。申請しないと受け取れない給付金と、75歳からの医療費の割合の分かれ目。
- 年金生活者支援給付金|月5,620円基準、はがきを返さないと0円住民税非課税で年金が少ない人への上乗せ。令和8年度の基準額5,620円、所得の線、請求は翌月分から、はがきを10〜12月に返せば10月分から。免除期間の計算と特例。
- 75歳からの医療費1割・2割・3割の分かれ目|課税所得28万円2割になるのは課税所得28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得」が200万円以上(2人以上の世帯は320万円以上)。判定は毎年8月。3割の人が収入要件で戻せる制度、2025年9月に終わった配慮措置、高額療養費との関係。
計算ツール
- 住民税非課税ライン 判定医療費の上限や介護保険料を左右する「非課税の線」。年金収入から、ラインまでの距離の目安が分かります。
- 介護保険料 目安計算・シミュレーション(65歳以上)65歳から全員が払う介護保険料。課税状況と年金収入から、国の標準13段階にあてはめた目安をシミュレーションできます。
5. 守る——詐欺、運用の勧誘、認知症になったときの口座
貯めたお金を減らす3つの入口。電話から始まる詐欺、退職金直後の勧誘、そして親や自分が認知症になったときの口座の扱い。元気なうちにできる備えがあります。
- 特殊詐欺の手口と備え|2025年被害1,423億円、被害額の7割がニセ警察2025年の特殊詐欺は2万7,832件・被害約1,423億円で過去最悪。手口は「不安にさせてお金・カード・ATMへ」の2段。国際電話の無料休止、留守番電話、合言葉、#9110と188。
- 銀行の窓口で勧められたら|退職金の運用で立ち止まる理由退職金が入った直後に勧められる商品の仕組みと手数料。その場で決めない、仕組みを説明してもらう、比較する。会社や商品の悪口ではなく、お金の流れで判断する。
- 親が認知症になったら口座はどうなる|凍結・代理人・成年後見銀行は判断能力の低下を知ると取引を制限。全国銀行協会の考え方、元気なうちの代理人届出と任意後見、法定後見の手続きと費用、2026年成立の改正法、亡くなった後の払戻し150万円。
6. 残す・引き継ぐ——遺言と相続税の基礎控除
遺言書の4つの決まりと法務局への預け方、相続税がかかるかどうかの目安。家族が亡くなったあとの手続きの期限も、順番にまとめています。
- 遺言書の書き方と法務局保管3,900円|自筆・公正証書の違い自筆証書遺言の4つの決まり、法務局に3,900円で預けると検認不要、公正証書の手数料と証人。遺留分は配偶者・子・親のみで、きょうだいにはなし。子なし夫婦の相続の分け方。
- 家族が亡くなった後の手続き一覧|7日・14日・3か月・10か月死亡届7日、年金の死亡届と未支給年金、国保・介護の資格喪失14日、相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税10か月、相続登記3年、遺族年金5年。期限の順に並べた一覧。
計算ツール
- 相続税の基礎控除 計算相続税がかかるかどうかの最初の目安。法定相続人の数から、基礎控除額(3,000万円+600万円×人数)と生命保険の非課税枠が分かります。
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掲載している制度や金額は、各記事の出典と確認日にもとづきます。改定されることがありますので、実際のお手続きの前に最新の内容をご確認ください。