誠一の老後メモ

知らないと損をすることを、ひとつずつ。

家族が亡くなったあとの手続き——期限の順に並べると、迷わない（7日・14日・3か月・4か月・10か月・3年・5年）

家族

家族が亡くなったあと、悲しむ間もなく手続きが始まります。つらいのは、その手続きに期限があることです。しかも、期限は7日のものから5年のものまでばらばらで、窓口も市区町村・年金事務所・家庭裁判所・税務署・法務局と分かれています。

この記事は、主な手続きを期限の短い順に1枚の表にしました。全部を当日にやる必要はありません。「いま何を、次に何を」が見えれば、落ち着いて進められます。事実婚のパートナーの方は、手続きの前提が変わる部分があるので、事実婚のふたりの施設選びの「お金の効く・効かない」もあわせてどうぞ。

期限の順に並べた一覧

期限手続き窓口ひとこと
7日以内死亡届（死亡診断書とセット）市区町村死亡の事実を知った日から7日以内。火葬（埋葬）の許可もこのときに。葬儀社が代行することが多い
速やかに年金受給権者死亡届と未支給年金の請求年金事務所・年金相談センター年金は後払いなので、亡くなった月の分まで未支給が残ることがある。同じ用紙で一緒に手続きできる。日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、死亡届が原則不要（未支給年金の請求は必要）
14日以内世帯主の変更（必要な場合）、国民健康保険の死亡の届出（資格確認書などの返却）市区町村亡くなった日の翌日から14日以内。次の世帯主が明らかな場合、世帯主変更の届出は不要なことがある
速やかに後期高齢者医療・介護保険の届出（資格確認書・被保険者証などの返却）市区町村死亡によって資格はなくなるので、届出と証の返却を早めに。国民健康保険の届出と同じ日に済ませると楽
3か月以内相続放棄・限定承認をするなら家庭裁判所自分のために相続があったことを知ったときから3か月。借金が多いかもしれないときは、この期限までに財産の全体像をつかむ。財産を処分すると放棄できなくなる場合があるので、形見分けや解約も慎重に
4か月以内準確定申告（亡くなった方のその年の所得税）税務署相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。年金だけの方など、申告が要らない場合もある
10か月以内相続税の申告・納付（かかる場合）税務署亡くなった日の翌日から10か月以内。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」。これを超えなければ申告不要のことが多い
2年（時効）葬祭費の申請（国民健康保険・後期高齢者医療）市区町村・広域連合葬儀を行った方への給付。額と条件は保険者ごと。葬儀を行った日の翌日から2年で時効。上の14日の手続きと一緒に申請できる
3年以内相続登記（不動産の名義変更）法務局2024年4月から義務。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内。2024年4月より前の相続分は、2027年3月31日と「知った日から3年」の遅いほうまで。遺産分割で取得した場合は、分割が成立した日から3年以内の登記も必要
3年（時効）生命保険の死亡保険金の請求保険会社保険法では請求権は3年で時効。実際には会社の判断で受け付けることもあるが、早めに証券を探す
5年（時効）遺族年金の請求年金事務所請求しないと出ない。遡って受け取れるのは原則5年分まで。落ち着いたら早めに

期限を過ぎた場合の扱いは、手続きごとに異なります。とくに相続放棄は、3か月を過ぎると原則として認められなくなるため、最優先です。保険・年金は時効により受け取れなくなる可能性があり、期限後の税申告では延滞税や加算税などがかかることがあり、相続登記は正当な理由がなければ過料の可能性があります。ほかの手続きも、早めに確認してください。

動く順番の考え方

  1. 葬儀と死亡届——葬儀社に相談しながら。死亡診断書のコピーは何枚か取っておくと、あとの手続きで助かります。
  2. 役所の届出——健康保険・介護保険の届出と証の返却、必要なら世帯主の変更（国民健康保険と世帯主は14日以内）。葬祭費の申請（時効2年）も同じ日に済ませると楽です。多くの自治体に、亡くなった後の手続きをまとめて案内するページや窓口があります。
  3. 年金——死亡届と未支給年金を出し、遺族年金の対象になりそうなら相談の予約を。仕組みは遺族年金の「2つの5年」と夫婦の年金がひとり分になるときへ。
  4. 財産の全体像——通帳・保険証券・不動産の書類・借金の有無を集める。相続放棄をするかどうかは、この全体像が見えてから3か月以内に決めます。
  5. 税金——準確定申告（4か月）と相続税（10か月）。相続税は基礎控除の計算機で、申告が要りそうかの当たりをつけられます。
  6. 名義変更——不動産の相続登記（3年）と、預貯金・保険の手続き。

元気なうちに用意しておくと、残される側がずいぶん楽になるもの

  • 年金の番号が分かるものと、加入している保険の証券の置き場所
  • 通帳・不動産の書類の一覧（どこに何があるか。実家じまいの記事の「書類と貴重品を1か所に」と同じです）
  • 遺言（不動産がある方、事実婚のパートナーがいる方、相続人が多い方はとくに）
  • この記事の表を、家族と共有しておく

手続きは、残された側が「探すこと」から始まります。場所が分かっているだけで、負担がひとつ減ります。金額の大きい判断（相続放棄・相続税・登記）は、司法書士・税理士などの専門家に早めに相談してください。

あわせて読む・確かめる

相続税がかかりそうかは相続税の基礎控除 計算で当たりをつけられます。年金の手続きは遺族年金の「2つの5年」、家の片づけは実家じまい・生前整理へ。

「うちの場合はどうなる？」という疑問があれば、質問・リクエスト箱から教えてください。記事の形でお答えしていきます。

出典

相続や終活の手続きは、ご家族の状況によって最適な方法が変わります。金額の大きい判断をされる前に、司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

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