遺族年金には「2つの5年」があります——請求の時効と、2028年改正の「5年で終わる」はまったく別の話

遺族年金には、意味の違う「5年」がふたつあります。

ひとつは、請求が遅れたときの時効の5年。もうひとつは、2028年の改正で話題になった受給期間の5年。まったく別の話なのですが、混同されやすいのです。「5年で終わる」というニュースを見て不安になった方ほど、先に結論をお伝えします——60歳以上で配偶者を亡くした方、すでに受け取っている方には、改正の5年は関係ありません。そして、そういう方にこそ関係するのが、もう一方の時効の5年です。

この記事は、ふたつの5年を順番にほどきます。金額の仕組み（ひとり分になるといくらか）は夫婦の年金がひとり分になるときにまとめているので、ここでは手続きと期限の話に絞ります。

ひとつめの5年：請求しないと出ない、さかのぼれるのは5年まで

遺族年金は、自動では出ません

遺族年金は、待っていても振り込まれません。請求して、はじめて出ます。遺族厚生年金の窓口は、年金事務所か、街角の年金相談センターです。遺族基礎年金だけを請求する場合は、市区町村が窓口になることもあります。電話で予約してから行くと、相談がスムーズです。

持っていく主なもの

• 亡くなった方とご自分の、年金の番号が分かるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳など）
• 戸籍謄本（続柄の確認のため）と、住民票（世帯全員の写し。亡くなった方の住民票の除票が含まれていない場合は別途）
• 死亡が分かる書類（市区町村に出した死亡診断書のコピーなど）
• 振込先になる、ご自分名義の通帳かキャッシュカード

収入を確認する書類など、場合によって必要なものが変わります。細かい書類は、予約の電話のときに確認してください。

さかのぼって受け取れるのは、5年分まで

ここが、ひとつめの5年です。年金そのものを受ける権利（基本権）と、各支払期の年金を受け取る権利（支分権）には、それぞれ5年の時効があります。請求が遅れた場合、原則として5年より前の各回分は時効となり、遡って受け取れるのは直近5年分です。ただし、やむを得ない事情で時効までに請求できなかった場合や、年金記録の訂正、日本年金機構の事務処理の誤りなどによる例外があります。

葬儀や相続の手続きをしていると、時間はあっという間に経ちます。すぐに動けなくても大丈夫です。ただ、落ち着いたら、できるだけ早めに確認してください。

もらい忘れやすいお金：未支給年金

もうひとつ、もらい忘れやすいお金があります。未支給年金です。

年金は、2か月に1度、後払いで振り込まれます。ですから、年金を受けていた方が亡くなった場合、亡くなった月の分まで、まだ受け取っていない年金が残ることがあります。これは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が受け取れます。順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族の順です。

手続きは「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」で、遺族年金と同時にできます。未支給年金にも時効があるので、これも遺族年金と一緒に済ませてしまうのがいちばんです。

いまの制度の「男女差」を、一度だけ見ておく

ふたつめの5年を理解するために、いまの制度の男女差を見ておきます。

• 妻が先に亡くなったとき——一定の要件を満たせば、夫も遺族厚生年金を受け取れます。ただし今の制度では、子のない夫は妻の死亡時に55歳以上である方に限られ、受給が始まるのは原則60歳からです（お子さんがいる場合などに例外があります）。
• 妻だけにある上乗せ——中高齢寡婦加算といい、夫を亡くしたとき40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない妻などに、65歳になるまで加算されます。令和8年度は年635,500円。妻を亡くした夫には、つきません。

なお、現行制度でも「5年間だけ」の方はいます。子のない30歳未満の妻が受ける遺族厚生年金は、いまも5年間に限られています。2028年改正は、この有期給付の仕組みを男女共通のものへ広げていくものです。

こうした男女差が、2028年4月から見直されることが決まっています。その中身が、ふたつめの5年です。

ふたつめの5年：「5年で終わる」の正体

2025年の改正で、遺族厚生年金の一部を原則5年間の有期給付にする見直しが決まりました。法律はすでに成立していて、施行は2028年4月の予定です。ただし、全員の話ではありません。対象は、かなり限られています。

対象になるのは

• 2028年4月1日以後に遺族厚生年金の受給権が発生した方のうち、18歳年度末までの子を養育していない場合が基本的な対象です。そのうえで、
• 男性は、60歳未満の方（いま対象外の55歳未満にも受給の対象が広がる一方、60歳未満の給付は原則5年の有期給付になります。55〜59歳の方の現行の給付も、有期に変わります）
• 女性は、まず2028年度末の時点で40歳未満の方から。その後、約20年かけて段階的に、60歳未満まで対象が広がります

18歳になった年度末までのお子さんを育てているあいだは、いまの給付内容が続きます。そのあとで、原則5年間の有期給付などの対象になります。「子がいる人は対象外のまま」ではありません。

影響を受けない方

• 60歳以上で配偶者を亡くし、遺族厚生年金の受給権が発生する方——これまでどおりで、期限はありません
• すでに遺族厚生年金を受け取っている方——影響はありません
• 2028年度に40歳以上になる女性——今回の見直しの対象になりません

ニュースの見出しだけで、不安になる必要はありません。ご自分がどれに当たるかは、この3つで確かめられます。

対象になる方にも、手当てはあります

• 5年のあいだは有期給付加算という上乗せがつき、現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍になります
• 障害の状態や収入など一定の条件を満たす方には、5年のあとも最長65歳まで続く給付（継続給付）があります。条件を満たさなければ5年で終わるので、「打ち切って終わりではない」とも「必ず続く」とも言い切れません
• 中高齢寡婦加算も、あわせて段階的に見直されます

細かな内容は、施行が近づいたら最新の情報を確かめてください。この記事も、公式の案内が更新されたら見直します。

「2つの5年」を1枚で

元気なうちに、できること

1. 年金の番号が分かるものが家のどこにあるか、お互いに知っておく
2. 通帳・保険・大事な書類の場所も同じように共有しておく
3. この記事を保存して、必要ならご家族にも共有する

遺族年金の請求は、実際には「書類さがし」から始まります。場所が分かっていれば、手続きの負担をひとつ減らせます。事実婚のパートナーの方は、遺族年金の対象になり得る一方で、事実婚関係と生計維持関係の確認・証明が必要になります。事実婚のふたりの施設選びの「お金の効く・効かない」の項をあわせてどうぞ。