老人ホームの費用はいくらか——特養は国のモデル試算で月4.5万〜14.7万円（高額介護サービス費の適用前・第4段階の食費居住費は契約額）、介護付き有料の介護費は要介護3〜5・1割負担なら月2.0万〜2.4万円。民間の月額は厚労省調査の平均と幅で見て、最後は書面で確かめる

「老人ホームの費用の相場はいくらですか」という質問に、正直に答えると2つに分かれます。国が決めている部分は数字で出せます。施設が決めている部分は、施設ごとに違い、全国一律の公定価格はありません（厚労省の調査による平均と分布はあります）。この記事は、前者を全部出し、後者は平均と幅を示したうえで確かめ方を書くものです。

老人ホームの月額は、大きく「介護保険で決まる部分」と「施設が決める部分」の足し算です。特養・老健・介護医療院（介護保険施設）は食費と居住費にも国の基準があるので、月額のほとんどを国の数字で出せます。介護付き有料老人ホーム・住宅型有料・サ高住・グループホームは、介護費だけが国の数字で、家賃・管理費・食費は施設が決めます。

特養の月額——国のモデル試算で、所得の段階により月4.5万〜14.7万円

特別養護老人ホームの月額は、①介護サービス費の自己負担（1〜3割）、②居住費、③食費、④日常生活費の合計です。②と③には国が示す「基準費用額」があり、世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が住民税非課税で預貯金等が基準以下の方は、申請すると「負担限度額」まで下がります（負担限度額認定）。令和8年8月からの額で、国の計算例（要介護5・1割負担・30日）にあてはめると次のようになります。

計算の中身は、介護サービス費の1割（多床室26,130円・ユニット型28,650円）＋居住費×30日＋食費×30日＋日常生活費（国の例では10,000円）です。食費の基準費用額は1日1,545円（月46,350円）、負担限度額は第1段階300円・第2段階390円・第3段階①680円・第3段階②1,420円。居住費は多床室が基準915円（第1段階0円・第2段階と第3段階①430円・第3段階②530円）、ユニット型個室が基準2,066円（第1・第2段階880円・第3段階①1,370円・第3段階②1,470円）です。第4段階（負担限度額認定の対象外）の食費・居住費は、原則として施設との契約額です。基準費用額は国が平均的な費用を勘案して示す基準で、請求額の上限ではありません。表の第4段階は、基準費用額を置いた場合の試算です。

注意が3つあります。要介護度が低ければ介護サービス費は少し下がります（要介護3なら多床室で月2万円台前半）。介護サービス費には月の上限（高額介護サービス費）があり、世帯全員が非課税なら世帯24,600円、そのうち年金収入等が80.9万円以下の人と生活保護等の人は個人15,000円で、超えた分は申請で戻ります（上の表は上限を当てる前の額。80.9万円は負担限度額認定の82.65万円とは別の制度・別の線です）。そして日常生活費（理美容・嗜好品など）は施設と使い方で変わります。おむつ代は特養・老健・介護医療院では介護サービス費に含まれ、別に取れません。

老健・介護医療院——同じ仕組みで、介護費が少し高い

老健（介護老人保健施設）も介護医療院も、居住費と食費は特養と同じ基準費用額・負担限度額の仕組みです（従来型個室の基準額だけ、特養1,231円に対して老健・医療院は1,728円と高い）。介護サービス費は特養より少し高く、老健の多床室（基本型）で要介護3が1日828円、要介護5が932円（1割）。月にすると要介護3で約24,800円、要介護5で約28,000円です。老健は在宅復帰を目的とした施設なので、長く住む前提の費用計画には向きません（老人ホーム8種類の比較一覧）。

介護付き有料老人ホーム——介護費は要介護3〜5・1割負担なら月2.0万〜2.4万円、あとは施設が決める

介護付き有料老人ホーム（特定施設）の介護費は、要介護度ごとの定額です。国の公表システムの1日あたりの利用者負担（1割）は、要支援1が183円、要支援2が313円、要介護1が542円、2が609円、3が679円、4が744円、5が813円。30日にすると要介護3で約20,400円、要介護5で約24,400円です（地域区分と加算で上下します）。

ここから先が、施設が決める部分です。家賃（または前払金の償却）、管理費、食費、上乗せ介護費、水道光熱費。全国一律の公定価格はありません。厚生労働省の2024年の調査（回答施設の集計）では、介護・医療サービスの自己負担を除く月額費用（家賃・共益費・基本サービス費・食費・光熱水費の合計）の平均が、特定施設（介護付き有料老人ホームのほか、指定を受けたサ高住・軽費老人ホームなどを含む）261,510円、住宅型有料老人ホーム118,020円、特定施設の指定のないサ高住153,952円でした。ただし同じ調査の分布は「10万円未満」から「30万円以上」まで広がっていて、地域・居室の広さ・前払金の有無で大きく変わります。平均は「桁を知る」ためのもので、個別の施設の見積額を保証する相場ではありません。確かめ方を次に書きます。

住宅型有料・非特定サ高住は「使った分」、グループホームは要介護度別の定額

• 住宅型有料老人ホーム・サ高住（特定施設の指定なし）：家賃・管理費・食費は施設が決め、介護は外部の訪問介護・通所介護を使った分だけ払います。介護度が上がると使う量が増え、区分支給限度額（要介護3で月27,048単位など）を超えた分は全額自己負担になります。
• グループホーム：介護費は要介護度ごとの定額で、国の公表システムでは1日あたりの利用者負担（1割・共同生活住居が1つの場合）が要支援2 761円、要介護1 765円、要介護3 824円、要介護5 859円。これに家賃・食材料費・光熱費などが別。運営は社会福祉法人・NPO・営利法人などさまざま。原則、その市区町村の住民で、認知症の診断があり、要支援2または要介護1以上が対象です。
• ケアハウス：所得に応じた事務費と、生活費・管理費。介護型なら介護付き有料と同じ定額の介護費。

自分の数字を出す——「1枚の表」の作り方

民間の施設は、見学のときに重要事項説明書（有料老人ホーム）または登録事項等の説明（サ高住）をもらえます。そこに家賃・管理費・食費・前払金・償却期間が書いてあります。次の8項目を、施設ごとに1枚の表に埋めてください。

1. 家賃（月額払いか、前払金か。前払金なら償却期間と返還の条件）
2. 管理費
3. 食費（1日いくら×30日か、月額固定か。食べなかった日の扱い）
4. 介護保険の自己負担（上の表の額。1割か2割か3割か）
5. 介護保険上の加算（法定の加算。1〜3割負担）と、保険外の上乗せ介護費・選択サービス費（全額自己負担）を分けて
6. 水道光熱費
7. 日常生活費・おむつ代・理美容・医療費
8. 要介護度が2段階上がったときの合計（要介護度が上がった場合の増額幅が見えます）

8つの合計が、あなたの「月額」です。この数字を施設のお金 目安計算に入れると、年金でまかなえる割合と、貯蓄が何年もつかが出ます。相場より、その計算のほうが役に立ちます。

払えなくなる前に——3つの制度

• 負担限度額認定：介護保険施設（特養・老健・介護医療院・ショートステイ）の食費と居住費が下がる。有料老人ホーム・サ高住・グループホームは対象外。申請は市区町村。非課税かどうかの目安は住民税非課税ライン判定。
• 高額介護サービス費：介護サービス費の自己負担の月の上限。一般は世帯44,400円、非課税世帯24,600円など。食費・居住費・日常生活費は対象外。
• 高額医療・高額介護合算療養費：医療と介護の自己負担を年間で合算し、上限を超えた分が戻る。医療保険者へ申請。

「うちの親はどの段階か」が分からないときは、市区町村の介護保険の窓口か地域包括支援センターに、年金の額と預貯金の額を持って聞いてください。所得段階を確かめたうえで、要介護度・負担割合・居室の種類を伝えて施設から見積書をもらえば、自分の月額が出ます。