施設の「月額◯万円」の中身——何が含まれ、何が別か。国が示す特養の例と、見学でもらう「1枚の表」

施設のパンフレットには「月額15万円〜」のように書いてあります。ところが、実際に毎月払う額は、その数字と同じとは限りません。「月額」という箱に、何が入っていて、何が入っていないかが施設ごとに違うからです。

この記事は、その箱の中身を分解します。相場の金額は書きません（出典つきで示せる全国の相場がないためです）。そのかわり、国が公表している特養の計算例と、民間の施設で月額に入りがちなもの・別になりがちなものを整理し、最後に見学でもらいたい「1枚の表」を用意しました。施設の種類そのものがあいまいな方は、先に8種類の見取り図をどうぞ。

月額の箱に入りうる8つの項目

ポイントは、「月額」に入っているのは①〜③（と⑤の一部）までで、④⑥⑦は別、ということが多い点です。要介護度が進むと④が増え、⑥⑦も増えやすい。つまり「入ったときの月額」は、いちばん軽いときの数字であることが多いのです。

国が示している「特養の1か月の自己負担の目安」

介護保険施設については、国（介護サービス情報公表システム）が計算例を公表しています。要介護5の方が、自己負担1割で特別養護老人ホームを利用した場合です。国の計算例は改定前の食費（1日1,445円）で掲載されているため、下の表では令和8年8月からの基準費用額（1日1,545円）に置き換えて計算しています。

掲載額は1単位10円で計算した基本報酬の目安です。実際には地域区分による単価の差や、施設が算定する各種の加算が加わるため、自己負担は高くなることがあります。また、食費1,545円・居住費915円／2,066円は国が示す標準的な費用額（基準費用額）で、負担限度額認定を受けない課税世帯の実際の食費・居住費は施設との契約で決まります。

この例で分かることが3つあります。

• 介護サービスの自己負担は、合計の4分の1程度。残りは居住費・食費・日常生活費です。「介護保険が9割払ってくれる」のは①②③には効きません
• 部屋の種類で月3万円以上違う。多床室とユニット型個室の差は、ほぼ居住費の差です
• この合計に、医療費と薬代は入っていません

居住費・食費には、非課税世帯向けの軽減がある

特養・老健・介護医療院（とショートステイ）では、負担限度額認定（補足給付）を受けると、居住費と食費が国の基準費用額より低い額に下がります。条件は「世帯全員（世帯を分けた配偶者を含む）が住民税非課税」に加えて、本人と配偶者の預貯金などの資産要件と、年金収入などによる段階の判定です。認定を受けた場合の1日あたりの額は、たとえば次のとおりです（令和8年8月からの額。施設に入所する場合で、ショートステイの食費は第2段階600円・第3段階①1,030円・第3段階②1,360円と異なります）。

段階は年金収入などで分かれ、第1段階（生活保護を受けている方など）もあります。非課税かどうかだけでは使えるかどうか判断できませんが、最初の分かれ目が住民税非課税かどうかであることは変わりません。目安は住民税非課税ライン 判定で確かめられます。なお、介護サービスの自己負担（上の表の「施設サービス費の1割」の部分）には別に月ごとの上限（高額介護サービス費）があります。仕組みは介護にいくらかかるかにまとめました。

民間の施設（有料老人ホーム・サ高住）で確かめること

民間の施設には、特養のような国の計算例はありません。そのぶん、書面で確かめる項目が増えます。

• 介護費の決まり方——介護付き（特定施設）の一般型は要介護度ごとの定額で、1割なら基本部分で1日542円（要介護1）〜813円（要介護5）の目安（地域区分と加算で変わります）。一部の外部サービス利用型では、外部のサービスの利用量に応じて費用が決まります。住宅型有料老人ホームと、特定施設の指定を受けていない一般的なサ高住では、訪問介護やデイサービスなど外部の介護サービスを使った分だけ自己負担がかかり、要介護度が上がるほど増えます（特定施設の指定を受けたサ高住では、住宅側から特定施設入居者生活介護を受けます）。どちらの型かで、月額の「伸び方」が変わります
• 上乗せ費用の有無——介護付きで手厚い職員体制や個別サービスの費用を介護保険外に受け取る場合は、国の通知に沿って説明することになっています。何に対していくらか、書面で確認します
• 入居金（前払金）——国の指針では、前払金の償却年数は入居者が終身にわたって住む平均的な期間などを基礎に設定し、保全措置と返還のルールを守ることとされています。「途中で退去したら」「亡くなったら」いくら戻るかを、契約前に数字で確認します。敷金を取る場合は6か月分を超えず、退去時に原状回復費用を除いて全額返還が原則です
• サ高住の「サービス費」——家賃・共益費のほかに、安否確認と生活相談のサービス費がかかります。それ以外の食事や介護は別契約になることが多く、月額の見え方が施設ごとに大きく違います

これらは重要事項説明書・入居契約書・管理規程（サ高住は「登録事項等についての説明」）に書かれています。口頭の説明と書面が食い違っていないかを見るのが、いちばん確かな確認です。

見学でもらう「1枚の表」

見学のとき、次の形で「わが家の月額」を書面にしてもらってください。パンフレットの数字を、そのまま比べてはいけません。

最後の行が、この表の要です。「いまの状態」と「要介護度が上がったあと」の2つの合計を出してもらってください。ふたつの数字の差が、その施設の「月額の伸び方」です。

払える月額から逆算する

施設選びは「入居金がいくらか」より、「毎月の年金＋無理なく取り崩せる貯蓄」で払い続けられる月額はいくらかから逆算するほうが確かです。上の表の合計（要介護度が上がったあとの数字）が、その月額の中に収まるか——収まらないなら、部屋の種類を変える、負担限度額認定が使える施設（特養など）を軸にする、という順番で候補が絞れます。年金がひとり分になったあとまで考えるなら、夫婦ふたりで施設に入るもあわせてどうぞ。

迷ったら、地域包括支援センター（無料）や担当のケアマネジャーに、この表を見せて相談してください。「うちの場合、④はいくらくらいになりますか」と聞けるだけで、話がずいぶん具体的になります。