夫婦ふたりで施設に入る——入居条件・部屋・お金の「3つの壁」と、ひとりになったあとまで見学で確かめる5つのこと

「入るなら、ふたり一緒に」。ご夫婦なら自然な希望です。ところが施設の仕組みは、基本的に「1人ずつ」でできています。入居の条件も、部屋も、費用も、介護度の判定も、1人ずつ。ここを知らないまま探すと、「一緒に入れると思っていたのに」ということが起きます。

この記事は、ご夫婦（パートナー）でふたり一緒に施設を考えている方に向けて、3つの壁——入居条件・部屋・お金——と、いちばん話しにくい「ひとりになったあと」まで含めて、見学で確かめることを整理します。施設の種類そのものがあいまいな方は、先に8種類の見取り図をどうぞ。

壁1：入居条件が、ふたりで違う

いちばん多いのがこれです。ふたりの介護度が違うと、片方は入れて、片方は入れない施設があります。

まとめると、介護度に差があるふたりが「同じ屋根の下」を目指すなら、介護付き有料（自立から入れるタイプ）・住宅型有料・サ高住・ケアハウスが中心になります。特養やグループホームは、条件を満たすほうだけが入り、もう一方は近くの別の住まい、という形になりがちです。それも一つの選び方ですが、「ふたり一緒」が第一条件なら、最初に施設へそう伝えてください。条件を先に言うほうが、候補は早く絞れます。

壁2：同じ施設でも、同じ部屋とは限らない

有料老人ホームの国の標準指導指針では、居室は個室が原則で、1人あたり13平方メートル以上とされています。ただし、これは国の指針上の基準で、自治体独自の指針や既存施設などへの特例・経過措置があるため、実際の居室の広さは重要事項説明書で確認してください。夫婦向けに2人で使える居室を用意している施設もありますが、数は限られ、いつも空いているとは限りません。特養は多床室でも個室でも1人ずつの入所です。同じ施設に入れても、「隣の部屋」「別の階」になることは珍しくありません。

2人部屋があっても、確かめたいのは「その先」です。片方の介護が重くなったとき、介護専用の居室へ移る決まりになっているのか。片方が亡くなったとき、残った側は1人部屋へ移るのか、そのまま2人部屋にいられるのか、そのとき費用はどう変わるのか。重要事項説明書・入居契約書・管理規程に書かれていることがあります。書かれていなければ質問し、答えは書面でもらってください。

壁3：お金は「ふたり分の合計」で見る

パンフレットに書かれた月額が「1人分」なのか「1室分」なのかを、まず確認してください。施設によって、家賃は1室単位、食費や管理費は1人単位など、表示のしかたが違います。ふたりで入る費用は単純に2倍とは限らないので、何が1室分で、何が1人ずつなのかを分けて見ます。

• 居室にかかる費用（家賃相当・管理費）——2人部屋なら1室分で済む施設もあれば、2人分の設定になっている施設もあります。
• 食費・日用品・上乗せの介護費用——1人ずつかかります。
• 介護保険の自己負担（所得に応じて1〜3割）——1人ずつ。ただし月ごとの上限（高額介護サービス費）は世帯単位でも計算され、超えた分は申請すると戻ります。対象は介護サービスの自己負担分だけで、食費・居住費・日常生活費のほか、福祉用具購入費など一部の負担も対象外です。
• 入居金——2人分なのか、2人部屋で1室分なのか。途中で退去したとき・亡くなったときにいくら戻るか（償却の仕組み）は、1人ずつ確認します。

特養・老健・介護医療院で使える食費・居住費の軽減（負担限度額認定）は、「世帯全員（世帯を分けた配偶者も含む）が住民税非課税」という要件に加えて、本人と配偶者の預貯金などの資産要件や、年金収入などによる段階の判定があります。ご夫婦の一方だけが入所して住民票を分けても、配偶者の課税状況や資産は判定の対象です。非課税かどうかだけでは使えるかどうか判断できませんが、最初の分かれ目ではあります。目安は住民税非課税ライン 判定で確かめられます。

そして、払う側の収入は年金ふたり分です。片方が亡くなると、年金はひとり分になります。モデル年金のケースでは、ふたりのときのおよそ6割です。そのとき、残った側がひとりで払い続けられる月額なのか——ここまで見て、はじめて「ふたりで入る」お金の話になります。仕組みは夫婦の年金がひとり分になるときにまとめました。

「ひとりになったあと」を、先に考えておく

ふたりで入る施設選びで、いちばん大事で、いちばん話しにくいのがここです。3つの場面があります。

1. 片方の介護が重くなったら——住み替えが必要になる施設なのか、同じ建物の中で介護専用の居室へ移れるのか。そのとき、もう一方はそこに残れるのか。施設ごとの「その先」は介護度が進んだら、住み替え？で整理しています。
2. 片方が入院したら——部屋は確保されるのか、その間の費用はかかるのか、どのくらいの入院で契約が終わるのか。
3. 片方が亡くなったら——残った側の部屋・費用・年金。上の3つの壁が、一度に変わります。

事実婚のパートナーの方は、「ご家族ですか」と聞かれたときの備えが加わります。2人部屋の入居を「夫婦に限る」としている施設もあるので、事前に確認してください。整えておくことは事実婚のふたりの施設選びにまとめています。

見学で確かめる、5つのこと

パンフレットには「ふたりで入る場合」のことはあまり書いてありません。見学で、口頭で、この5つを聞いてください。

1. 「ふたりとも、今の状態で入居条件を満たしますか。介護度が変わったあとも住み続けられますか」
2. 「2人で使える居室はありますか。空きはありますか。別々の部屋になるのはどんな場合ですか」
3. 「ふたり分の月額の合計を、含まれるもの・含まれないものを分けて、書面でいただけますか」
4. 「一方が入院・住み替え・亡くなったとき、残る側の部屋と費用はどうなりますか」
5. 「一方だけ先に入ることはできますか。あとからもう一方が入る場合の条件は何ですか」

答えを聞いたら、重要事項説明書・入居契約書・管理規程で確かめます。口頭の説明と書面が食い違っていないかを見るのが、いちばん確かな確認です。そして見学は必ず2か所以上。比べる物差しがないまま契約しないためです。

ひとりで抱えなくて大丈夫です

地域包括支援センターはすべての市区町村にあり、無料で相談できます。ふたりに別々のケアマネジャーがついている場合は、「ふたり一緒に」という希望を両方に伝えておいてください。担当が違うと、片方ずつの計画になりがちだからです。

「ふたりで入りたい」は、わがままではありません。施設に伝えるべき、第一条件です。この記事を保存して、見学のときにそのまま使ってください。