誠一の老後メモ住民税非課税ライン 判定（年金収入の目安）
基準：令和8年度の制度（令和7年中の所得で判定）
住民税が非課税かどうかは、税額そのものより大事な「分かれ目」です。非課税かどうかで、医療費の上限・介護保険料・給付金の対象などが連鎖して変わります。年金収入から、そのラインまでの距離を確かめられます。入力した内容はどこにも保存されません。
令和7年12月31日時点の年齢
令和8年度の住民税は、令和7年中の所得で判定します。年金の所得を出すときの控除額は令和7年12月31日時点の年齢で決まるため、2026年に65歳になった方は原則「65歳未満だった」を選んでください。
扶養している家族（税の扶養に入れている配偶者・親族）
お住まいの地域区分（級地）
正確な区分はお住まいの市区町村のホームページで確認できます。分からなければ大都市のままで（いちばん高いラインで判定します）。
万円
老齢年金の額面です。遺族年金・障害年金は非課税なので含めません。
この計算機の前提（必ずお読みください）
・収入が公的年金だけの場合の目安です。給与・不動産・利子配当など他の所得がある方は合算されるため、この判定は使えません。
・障害者・寡婦・ひとり親の方は、合計所得135万円以下（65歳以上の年金収入で約245万円以下）まで非課税になる特例があります。
・「その他の市」「町村」のラインは一般的な基準による目安で、市町村によって異なります。
・この計算機は本人の住民税が非課税かどうかの目安です。高額療養費の非課税区分や給付金の多くは「世帯全員が非課税」が条件で、本人が非課税でも同じ世帯に課税される方がいると対象になりません。最終的な確認は、お住まいの市区町村の窓口でお願いします。
・収入が公的年金だけの場合の目安です。給与・不動産・利子配当など他の所得がある方は合算されるため、この判定は使えません。
・障害者・寡婦・ひとり親の方は、合計所得135万円以下（65歳以上の年金収入で約245万円以下）まで非課税になる特例があります。
・「その他の市」「町村」のラインは一般的な基準による目安で、市町村によって異なります。
・この計算機は本人の住民税が非課税かどうかの目安です。高額療養費の非課税区分や給付金の多くは「世帯全員が非課税」が条件で、本人が非課税でも同じ世帯に課税される方がいると対象になりません。最終的な確認は、お住まいの市区町村の窓口でお願いします。
出典
- 東京都主税局「個人住民税」（非課税の基準：単身45万円・扶養ありは35万円×人数＋31万円、障害者・寡婦・ひとり親は135万円） （2026年9月11日確認）
- 国税庁「高齢者と税（年金と税）」（公的年金等に係る雑所得の速算表：65歳以上・65歳未満、770万円・1,000万円の区分まで） （2026年9月11日確認）
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」（公的年金等控除・年齢は12月31日時点） （2026年9月11日確認）