年金の繰下げには「基礎だけ」という選択肢がある——3つの受け取り方を手取りで比較

「70歳まで待てば、年金が42%増える」。よく聞く話です。数字そのものは正しいのですが、これは額面の話です。手取りで計算し直すと、景色がずいぶん変わります。

この記事では、年金の受け取り方を3パターンに分けて、モデルケースの手取りベースで比較します。結論を先に言うと、「全部繰り下げる」と「基礎年金だけ繰り下げる」とでは、貯金の減り方に約700万円の差が出ました。

まず、しくみのおさらい

繰下げ受給とは、65歳から受け取れる年金を66歳以降に先送りする制度です。1ヶ月遅らせるごとに0.7%ずつ増え、上限の75歳まで待つと84%増えます。増額率は一生変わりません。ただし一度受け取り始めたら、やり直しはできません。

そして、ここがこの記事の核心です。年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があり、この2つは別々に繰り下げることができます。ここを知っているかどうかで、大きな差がつきます。

モデルケースの前提

• 65歳男性・会社員として38年勤務
• 年金月額15万円（基礎6万8千円＋厚生8万2千円）
• 年下の配偶者あり（加給年金の対象）
• お住まいは東京都文京区

年金額は令和8年度（2026年度）のもの、税金・社会保険料は文京区の基準による試算です。生活費は総務省「家計調査報告（2025年平均）」の高齢夫婦世帯・月16万1,000円を使います。いずれも年度ごとに改定されるため、実際の金額とは異なる場合があります。

パターン① 65歳からそのまま受け取る

額面は月15万円ですが、そこから所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料が年間およそ18万8千円引かれ、手取りは月およそ13万4,400円になります（手取り率約89.6%）。

生活費16万1,000円との差は月2万6,600円の赤字。30年続くと約960万円の不足という計算です。ただしこのパターンには心強い味方があります。配偶者が65歳になるまで受け取れる加給年金（配偶者の加算を含め年額42万3,700円）です。最大5年で約212万円になります。厚生年金の加入20年以上などの条件と、届出が必要です。

パターン② 全部70歳まで繰り下げる

基礎も厚生も70歳まで繰り下げると額面は42%増、月21万3,000円になります。ここまでは良い話に見えますが、3つの注意点があります。

1. 65〜70歳の5年間、年金収入がゼロになります。その間の生活費約966万円は貯金から取り崩すことになります。
2. 繰り下げている間、加給年金は支給停止になります。5年分で約200万円。しかも、待っても加給年金そのものは増えません。
3. 増えた分に税金・社会保険料がかかります。天引きは年間約33万5千円になり、パターン①より約14万7千円増えます。額面は42%増でも、手取りの増加は約37.7%（月約18万5,100円）にとどまります。

見落としがちなのが住民税です。パターン①の年収180万円なら住民税非課税に近い水準ですが、パターン②の255万円では課税世帯になります。すると高額療養費の自己負担限度額が上がったり、各種の減免・給付の対象から外れたりすることがあります。

失った貯金960万円と加給年金200万円を、毎月の手取り増5万700円で取り戻すには約229ヶ月＝約19年。損益分岐点は約89歳です。

89歳という数字を、寿命の統計と並べる

いま65歳の男性は、平均であと19.68年、つまり約84.7歳まで生きる統計です（令和7年簡易生命表）。89歳の損益分岐点はその先にあり、65歳男性のうち89歳前後まで生きる方はおよそ10人に3人。およそ10人に7人は、全額繰り下げでは元が取れない計算になります。

もうひとつ、健康寿命という数字もあります。日常生活に制限なく過ごせる期間の平均は、男性で72.57歳（2022年・全国平均）。増えた年金を元気に使える時間は、思ったより短いかもしれません。どちらも平均値で個人差が大きい数字ですが、判断材料には入れておきたいところです。

パターン③ 基礎年金だけ繰り下げる（部分繰下げ）

そこで、厚生年金は65歳からすぐ受け取り、基礎年金だけを70歳まで繰り下げる方法があります。

65〜70歳の5年間は、厚生年金8万2千円＋加給年金約3万5,300円で月約11万7,300円が入ります。年金ゼロにはなりません。生活費との不足は月4万3,700円で、5年間の取り崩しは約262万円。パターン②の960万円より約700万円少なく、加給年金約212万円も受け取れます。

70歳からは基礎年金が1.42倍の9万6,560円になり、合計は月17万8,560円。手取りは月約15万8,900円で、手取り率は約89.0%と、実は3パターンの中で最も効率が良くなります。税金・保険料の増え方が穏やかな水準に収まるためです。生活費との差は月2,100円の赤字まで縮まります。

損益分岐点は、失った約262万円を毎月の手取り増2万4,500円で割って約107ヶ月＝約9年。約79歳で、65歳男性の平均（約84.7歳）より前に回収できる計算です。

3パターンの比較表

いちばん大事な注意：順番を逆にしない

逆に厚生年金のほうを繰り下げると、その間、加給年金が受け取れなくなります。繰り下げるのは基礎年金だけ。厚生年金は65歳で受け取る。加給年金の対象になる方は、この順番が大切です。

部分繰下げの注意点

• 振替加算は、繰り下げている間は受け取れません
• 年金額が増えるぶん、医療・介護の保険料が上がる可能性があります
• 繰り下げ中に亡くなった場合、増額は反映されません（未支給分の請求には5年の時効があります）
• 2028年から、加給年金の配偶者分は約1割減となる予定です

手続きは3ステップ

1. 65歳のときに届く年金請求書で、厚生年金だけを受け取る
2. 基礎年金は「繰下げ希望」にチェックを入れる
3. 70歳になったら、年金事務所で繰下げの申出をする（日本年金機構のHPか電話で事前予約ができます）

ここに挙げた金額はすべてモデルケースの試算です。年金の内訳や家族構成、お住まいの自治体で結果は変わります。まずはねんきんネットでご自身の見込み額を確かめて、具体的な判断は年金事務所でご相談ください。