電話とATMと「警察官」——2025年の特殊詐欺は被害1,423億円、被害額の約7割が「ニセ警察」。手口の型と、今日できる備え4つ

「自分はだまされない」と思っている方ほど、この記事を読んでほしいと思います。詐欺の手口は毎年変わりますが、変わらないのは「電話で不安にさせて、お金を動かさせる」という骨組みです。骨組みを知っていれば、名前を知らない新しい手口が来ても、途中で気づけます。

警察庁の確定値によると、2025年（令和7年）の特殊詐欺は認知件数2万7,832件、被害額約1,423億円で、件数は5年連続、被害額は4年連続の増加。被害額は前年のほぼ2倍で過去最悪でした。そのうち、警察官などを名乗って「あなたの口座が犯罪に使われている」と迫るニセ警察詐欺が1万1,014件・約1,005億円で、件数の39.6%、被害額の70.6%を占めています。2025年当時は別枠で集計されていたSNS型投資詐欺（9,523件・約1,288億円）とSNS型ロマンス詐欺（5,645件・約546億円）を足すと、1年で3,000億円を超えるお金が、電話とスマホの向こうに消えたことになります。なお、警察庁は2026年から分類を変更し、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺も特殊詐欺の一手口として集計しています。

手口の型——名前は違っても2段は同じ

警察庁の分類にそって、いま多い手口を並べます。どれも①不安や期待をつくる→②お金・カード・ATM操作に誘導するの2段です。

ニセ警察詐欺は、いまの主役です。警察庁の注意喚起によれば、警察は、電話で「捜査対象になっている」と伝えたり、メッセージアプリで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったり、個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をかけたりしません。メールや電話で金銭を要求することも一切ありません。画面越しに身分証や逮捕状のようなものを見せられても、本物である証拠になりません。電話だけでカードや現金の提出を求められた場合も、応じずにいったん切って、#9110へ相談してください。

還付金詐欺も、覚え方は一つです。ATMでお金が返ってくることは、絶対にありません。還付の手続きをATMで行わせることはありません。電話を切って、自治体や年金事務所の公式の番号に自分から確認してください。「期限は今日まで」と焦らせるのは、考える時間を奪うためです。

電話が入口——だから電話を変える

手口は違っても、多くは電話から始まります。警察庁によると、2025年（令和7年）に特殊詐欺に利用された電話番号のうち約75.5%が国際電話番号（「+1」「+44」など「+」と国番号で始まる番号）でした。認知件数ではなく、報告された電話番号の数に占める割合です。海外との通話が不要な方には、国際電話の発着信を休止することが有効な対策の一つです。

備え①：固定電話の国際電話を無料で止める

固定電話・ひかり電話は、「国際電話不取扱受付センター」に申し込むと、国際電話の発信・着信を無償で休止できます。申込みは電話（0120-210-364、オペレーター対応は平日9〜17時、自動音声は24時間）、ウェブ、郵送のほか、最寄りの警察署・交番でも相談できます。回線によって条件があるので、申込み時に確認してください。なお、休止しても国内の電話には影響しません。海外に家族がいる方は、その連絡手段を確保してから申し込んでください。

携帯電話は、知らない番号を着信拒否にする設定や、迷惑電話を警告するアプリ（警察庁が推奨するものがあります）で対応します。家族のスマホに入れてあげるのが、離れて暮らす子にできる具体的な手伝いです。

備え②：在宅でも留守番電話にする

いつも留守番電話にしておき、相手と用件を聞いてから折り返す。知らない番号・非通知には出ない。これだけで、犯人と直接話す機会が大きく減ります。「録音します」と自動で告げる防犯機能つき電話機や、後付けの自動通話録音機もあり、自治体によっては購入費の補助があります。

備え③：「お金」「カード」「ATM」の言葉が出たら切る

電話の相手が誰を名乗っていても、お金を動かす話、カードや通帳を渡す話、ATMに行く話が出た時点で切ると決めておきます。本物の警察・役所・銀行なら、電話を切られて困ることはありません。切ったあと、自分で調べた番号（警察署の代表番号、役所の代表番号、カード裏の番号）にかけ直して確かめます。相手が言った番号にはかけ直さない。ここが肝心です。

備え④：家族と「合言葉」と「話す相手」を決めておく

「電話でお金の話が出たら、必ず〇〇（子・きょうだい・友人）に相談してから決める」と、本人と家族で決めておきます。政府広報は、親子でこまめに連絡を取り、電話でお金の話は詐欺だと家族から伝えることを勧めています。合言葉（家族しか知らない質問）を決めておくと、声を似せた電話にも対応できます。詐欺グループは「誰にも言わないで」「家族に相談すると逮捕される」と孤立させようとします。「誰にも言うな」は、それ自体が詐欺のサインです。

ATMと銀行の窓口でできること

• ATMの1日の利用限度額を下げておく。だまされて操作しても、動かせる金額が小さくなります。変更方法は銀行によって異なります（警察庁も対策として挙げています）。
• ATMで携帯電話で話しながら操作している人がいたら、声をかける。還付金詐欺の典型的な場面です。自分がその立場になりそうなときは、電話を切って窓口へ。
• 銀行の窓口で高額の出金や振込を止められたら、怒らない。窓口の声かけは、被害を防ぐためのものです。「家族の入院費」「知人への貸付」など、犯人に教えられた理由を言わされていることが多いので、正直に事情を話してください。

迷ったら、この2つの番号

• #9110（警察相談専用電話）：緊急ではないが警察に相談したいとき。かけた地域の警察本部などの相談窓口につながります（通常の通話料）。「詐欺かもしれない電話が来た」段階で使ってかまいません。
• 188（消費者ホットライン）：業者との契約や請求、サポート詐欺など、消費生活のトラブル。最寄りの消費生活センターにつながります。

被害に気づいたら110番か最寄りの警察署へ。振り込んでしまった場合は、すぐに振込先の銀行にも連絡してください。犯人の口座が凍結されれば、残っていたお金の一部が戻る手続き（振り込め詐欺救済法）につながることがあります。

家族へ——「注意して」より「番号を一緒に変える」

「気をつけてね」と言うだけでは、手口が変わったときに効きません。効くのは、一緒に手を動かすことです。帰省したときに、固定電話の国際電話休止を申し込み、留守番電話の設定を確かめ、スマホに迷惑電話対策のアプリを入れ、冷蔵庫に「お金の電話は〇〇に相談」「#9110」「188」と書いた紙を貼る。1時間で終わります。それが、この記事でいちばん伝えたいことです。