退職金の相場はいくらか——国の調査では大学卒の定年退職で平均1,896万円、勤続35年以上なら2,037万円。東京都の中小企業のモデルは大学卒1,149万円。制度がない会社が30人以上の企業でも4社に1社。自分の額は「退職金規程」で分かります

「退職金って、ふつうはいくらもらえるものなのか」。老後の計画で最初につまずくのがこの数字です。会社ごとの額はここでは分かりませんが、国と東京都の公的な調査なら、出典つきで示せます。この記事では、その2つの調査を並べ、平均を読むときの注意と、自分の額を確かめる手順までをまとめます。

先に結論を3つ。①従業員30人以上の企業を対象にした国の調査では、大学卒の定年退職で約1,900万円。②東京都の中小企業（10〜299人）のモデル退職金では約1,150万円。③そもそも退職金制度がない会社が、30人以上の企業でも4社に1社あります。

国の調査——大学卒の定年退職で平均1,896万円（令和5年）

厚生労働省「就労条件総合調査」は、常用労働者30人以上の民営企業が対象です。退職金の項目は5年ごとに調べられ、最新は令和5年調査（令和4年中の退職者）です。勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した人の1人平均は次のとおりです。

「退職給付額」は、退職一時金だけの会社はその額、企業年金だけの会社は年金を一時金に換算した額（年金現価額）、両方ある会社はその合計です。つまり企業年金の分も含んだ数字です。

勤続年数と退職の理由で、同じ大学卒でも600万円以上変わる

平均1,896万円は「勤続20年以上」をならした数字です。勤続年数で分けると、はっきり階段になります。

退職の理由でも変わります。同じ大学・大学院卒で、定年1,896万円・会社都合1,738万円・自己都合1,441万円・早期優遇2,266万円。自己都合は定年より450万円ほど低く、早期退職優遇制度で辞めた人がいちばん高い、という順です。

そして、退職金の形でも違います。大学・大学院卒の定年退職で、退職一時金だけの会社は1,623万円、企業年金だけの会社は1,801万円、両方ある会社は2,261万円。自分の会社に企業年金があるかどうかで、同じ「退職金」でも桁の上のほうが変わります。

中小企業は「モデル退職金」で見る——大学卒の定年で1,149万円（東京都・令和6年）

国の調査には従業員30人未満の会社が入っていないため、小規模な会社の目安としては使いにくい面があります。中小企業の目安として使えるのが、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」（令和6年版・都内の従業員10〜299人の企業659社）のモデル退職金です。「学校を出てすぐ入社し、普通の能力と成績で勤めた場合」の水準で、定年時は高校卒974.1万円、大学卒1,149.5万円（退職時の月給の約25か月分）でした。

国の調査（全国・実績の平均）と東京都の調査（都内・モデル退職金）は、対象地域も算出方法も違うので単純には比べられません。それでも、「相場」と一口に言っても調査によって1,900万円と1,150万円ほどの開きがある、ということは押さえておいてください。退職金の額は規模だけでなく、制度の有無・業種・勤続年数・退職の理由でも大きく違うので、自分の会社の額は退職金規程で確かめる必要があります（手順は後述）。

そもそも制度がない会社が、30人以上の企業でも4社に1社

平均の前に、退職金制度があるかどうかです。国の調査（常用労働者30人以上の民営企業）では、退職給付制度がある企業は74.9%。30人未満の会社は調査の対象に入っていません。従業員1,000人以上では90.1%ですが、300〜999人で88.8%、100〜299人で84.7%、30〜99人では70.1%です。東京都の中小企業調査では「制度あり」が64.2%、「制度なし」が34.4%でした。

制度がある会社のうち、国の調査では退職一時金だけが69.0%、企業年金だけが9.6%、両方が21.4%。中小企業では退職一時金だけが76.1%と、さらに一時金中心です。中小企業の一時金の支払い準備は「社内で準備」が59.2%、「中小企業退職金共済（中退共）」が50.9%（複数回答）で、中退共に入っている会社が半数あります。

なお、国の調査の大学卒・定年退職の平均は、平成30年調査の1,983万円から令和5年調査の1,896万円へ、5年で87万円下がっています。

平均を読むときの注意3つ

1. 制度がある会社だけの平均です。制度がない会社に勤めている人は、この表のどこにも入っていません。国の調査は従業員30人以上の企業だけが対象で、東京都の調査は都内の10〜299人の企業です
2. 企業年金の分を含みます。「一時金でいくら」と「年金で毎月いくら」は別々に確かめる必要があります
3. 調査の対象・業種・勤続年数・退職の理由でこれだけ動きます。平均との差に一喜一憂するより、次の「自分の額」を出すほうが先です

自分の額の確かめ方——退職金規程・人事・中退共

• 退職金規程を読む——就業規則の一部で、会社は従業員に見せる義務があります。多くは「基本給×勤続年数に応じた率」「勤続年数に応じた定額」「ポイント制」のどれかです。東京都の調査では「算定基礎額×支給率」が42.0%、「勤続年数に応じた一定額」が29.9%でした
• 人事・総務に見込額を聞く——多くの会社は、退職の前に見込額を出してくれます。50歳を過ぎたら一度聞いておくと、老後の計画が具体的になります
• 中退共に入っている会社なら——退職金は会社からではなく、中退共から本人に直接支払われます。退職後に本人が請求する仕組みなので、会社が加入しているかを確かめておいてください。毎年、中退共から会社に「退職金試算票」が届いているので、見せてもらうと額の見当がつきます
• 企業年金（確定給付企業年金・企業型確定拠出年金）——退職一時金とは別の窓口です。昔の厚生年金基金や転職前の企業年金は、企業年金連合会に記録が残っていることがあります。請求していない人が100万人以上いる話は65歳までに必ずやる手続きに書きました

額が分かったら、税金と手取りへ

退職金は税金の面で手厚く守られていて、たとえば勤続38年で2,000万円なら所得税・住民税は0円です。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出さないと20.42%が引かれます。しくみは退職金の税金——紙を1枚出さないと408万円引かれますに、手取りの計算は退職金の手取り計算にまとめています。iDeCoの一時金を受け取る予定がある方は、受け取る順番と間隔で税金が変わる点も同じ記事でどうぞ。

今日できること

1. 就業規則（退職金規程）を探す。見当たらなければ人事・総務に「退職金規程を見せてほしい」と言う
2. 会社が中退共や企業年金に入っているかを確かめる（給与明細や入社時の書類、または人事に確認）
3. 見込額が分かったら、手取り計算で税引き後の額を出し、老後資金の計算に組み込む

相場は「自分の額の桁を知る」ためのものです。桁が分かったら、次は自分の1行——退職金規程の、自分の勤続年数の行です。