誠一の老後メモ退職金の手取り計算（税金シミュレーション）
基準：令和8年分の税制
勤続年数と退職金の額を入れると、税金の目安と手取り、そして「申告書を出さなかった場合にいくら天引きされるか」がその場で分かります。入力した内容はどこにも保存されません。下には、勤続年数×退職金額の早見表もあります。
勤続年数
年
ヶ月
1ヶ月でも端数があれば1年に切り上げて計算します（例：20年1ヶ月→21年）。
万円
早見表：勤続年数 × 退職金額の税金と手取り
上の計算機と同じ式（申告書を出した場合・復興特別所得税込み）で作った目安です。行が勤続年数、列が退職金の額面。各マスの上段が税金、下段が手取りです。勤続年数に1か月でも端数があれば、1年切り上げた行を見てください。
| 勤続年数 （退職所得控除） | 1,000万円 | 1,500万円 | 2,000万円 | 2,500万円 | 3,000万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20年 （800万円） | 税 15.1万円 984.9万円 | 税 62.8万円 1,437.2万円 | 税 138.9万円 1,861.1万円 | 税 219.7万円 2,280.3万円 | 税 323.8万円 2,676.2万円 |
| 25年 （1,150万円） | 税 0円 1,000万円 | 税 26.4万円 1,473.6万円 | 税 85.6万円 1,914.4万円 | 税 161.7万円 2,338.3万円 | 税 247.3万円 2,752.7万円 |
| 30年 （1,500万円） | 税 0円 1,000万円 | 税 0円 1,500万円 | 税 40.6万円 1,959.4万円 | 税 108.5万円 2,391.5万円 | 税 186.2万円 2,813.8万円 |
| 35年 （1,850万円） | 税 0円 1,000万円 | 税 0円 1,500万円 | 税 11.3万円 1,988.7万円 | 税 55.7万円 2,444.3万円 | 税 131.3万円 2,868.7万円 |
| 38年 （2,060万円） | 税 0円 1,000万円 | 税 0円 1,500万円 | 税 0円 2,000万円 | 税 34.5万円 2,465.5万円 | 税 99.3万円 2,900.7万円 |
| 40年 （2,200万円） | 税 0円 1,000万円 | 税 0円 1,500万円 | 税 0円 2,000万円 | 税 22.7万円 2,477.3万円 | 税 78万円 2,922万円 |
「退職所得の受給に関する申告書」を出さなかった場合は、税金の額にかかわらず退職金全体の20.42%がいったん天引きされます（例：2,000万円なら408万4千円）。差額は確定申告で取り戻せます。
この計算機の前提（必ずお読みください）
・勤続5年以下の方（役員等、および役員以外でも短期退職手当等にあたる場合）は「半分にする」計算に制限があり、この計算機の対象外です。
・障害が原因で退職した場合の加算（控除に100万円上乗せ）は反映していません。
・iDeCoや企業型DCの一時金を近い時期に受け取る場合は、控除の重複調整があります（令和8年1月からの10年ルール）。この計算機は退職金1本の場合の目安です。
・復興特別所得税（2.1%）を含めた目安です。金額の大きい話ですので、実際の判断はお近くの税務署や税理士にご相談ください。
・勤続5年以下の方（役員等、および役員以外でも短期退職手当等にあたる場合）は「半分にする」計算に制限があり、この計算機の対象外です。
・障害が原因で退職した場合の加算（控除に100万円上乗せ）は反映していません。
・iDeCoや企業型DCの一時金を近い時期に受け取る場合は、控除の重複調整があります（令和8年1月からの10年ルール）。この計算機は退職金1本の場合の目安です。
・復興特別所得税（2.1%）を含めた目安です。金額の大きい話ですので、実際の判断はお近くの税務署や税理士にご相談ください。
出典
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」 （2026年8月25日確認）
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」（速算表・復興特別所得税） （2026年8月25日確認）
あわせて読む
なぜこの計算になるのか、「紙1枚で408万円変わる」しくみは解説記事にまとめています：退職金2000万円・勤続38年なら税金は0円
「そもそも退職金はいくらもらえるのか」は、退職金の相場はいくらか（国の調査と中小企業のモデル退職金、学歴・勤続年数・退職理由ごと）をご覧ください。