60代からの健康診断とがん検診——40〜74歳は「特定健診」、75歳からは後期高齢者の健診。がん検診は市区町村で5種類。「要精密検査」と言われたら、必ず受診を

会社を辞めたら、毎年の健康診断の案内が来なくなった。がん検診は、どこで、何歳まで受ければいいのか分からない——。定年をはさむと、健診の「受け方」が変わります。

この記事は、60代からの健康診断とがん検診の受け方を、厚生労働省と国立がん研究センターの案内にそってまとめたものです。病気の診断や、検査を受けるべきかどうかを個別に判断するものではありません。持病で通院している人や、気になる症状がある人は、かかりつけの医師に相談してください。

健診は2種類——生活習慣病の健診と、がん検診

会社員のときは、会社の健康診断で済んでいた人も多いはずです。退職して国民健康保険に入ると、特定健診の案内は市区町村から届きます（家族の扶養に入った場合は、その家族の健康保険から）。がん検診は、どの保険に入っていても、住んでいる市区町村で受けられます（職場などで受ける機会がある人は、そちらを使う場合もあります）。

40〜74歳——特定健診

特定健診は、医療保険が年度に1回、40歳以上74歳までの加入者に行います。主な項目は次のとおりです。

• 質問（これまでの病気、飲んでいる薬、たばこなど）と、医師の診察
• 身長・体重・腹囲・BMI、血圧
• 血液検査：肝機能（AST・ALT・γ-GT）、脂質（中性脂肪・HDL・LDLコレステロール）、血糖
• 尿検査（糖・たんぱく）
• 医師が必要と判断したときは、心電図や血清クレアチニン（腎臓の働き）などの検査（詳しい項目）

結果で、腹囲やBMIが基準を超え、血圧・脂質・血糖などのリスクが重なっている人には、特定保健指導（保健師や管理栄養士などによる生活習慣の見直しの支援）が案内されます。高血圧・脂質異常症・糖尿病の薬を飲んでいる人は、保健指導の対象外です。65〜74歳の人は、リスクが多くても比較的軽い「動機付け支援」の対象になります。

厚生労働省によると、2023年度の特定健診の実施率は全体で59.9%でした。ただし、加入している保険によって大きく違い、会社の健保組合は82.9%なのに対し、市町村国保は38.2%です。年齢別では、65〜69歳が51.0%、70〜74歳が46.2%でした。市町村国保は実施率が低いので、退職して国保に入ったら、健診の受け方を確かめておくことが大切です。

75歳から——後期高齢者の健診

75歳になって後期高齢者医療制度に入ると、健診は後期高齢者医療広域連合（都道府県ごとの運営団体）が行います。法律上は「行うように努める」もので、多くは市区町村に委託して実施されています。

• 項目は、基本的に75歳未満と同じです。腹囲は、医師の判断で行う項目とされています。
• 2020年度からは、「後期高齢者の質問票」（15項目）が使われています。食事・口の働き・運動・転倒・もの忘れ・社会参加などを聞いて、心身の衰え（フレイル）に早く気づくためのものです。
• 費用の例：東京都後期高齢者医療広域連合は、自己負担を500円とし、区市町村によっては無料になる、としています。

市区町村によっては、歯科健診も行われています。

がん検診——国が勧める5種類

市区町村のがん検診は、厚生労働省の指針（最新は2025年12月24日の一部改正）にそって行われています。指針が勧めているのは、次の5種類です。

子宮頸がんのHPV検査単独法の「5年に1回」は、HPV検査が陰性だった場合です。陽性で細胞診に異常がない場合は1年後に追跡の検査を、細胞診に異常がある場合は精密検査を受けます（国立がん研究センター）。

肺がん検診の痰の検査（喀痰細胞診）は、2026年4月から指針の項目から外れました。市区町村によっては、前立腺がん検診など、指針にない検診を独自に行っているところもあります。

70歳を過ぎたら、受けなくていいのか

指針は、多くのがん検診で「受診を特に勧める年齢」を69歳までとしています。一方で、その年齢に当てはまらない人にも、受診の機会を提供するよう留意することとされていて、70歳以上でも受けられる市区町村は多くあります。

がん検診には、がんを早く見つけられるという利益と同時に、がんがないのに「がんの疑い」とされて不安になる、必要のない精密検査を受ける、といった不利益もあると、指針は説明しています。持病がある人や、70歳を過ぎて受けるかどうか迷う人は、かかりつけの医師に相談して決めてください。

どれくらいの人が受けているか

2025年の国民生活基礎調査（40〜69歳。職場などで受けた人も含む、本人の回答）では、がん検診を受けた人の割合は次のとおりで、どのがん検診も上がる傾向にあります。

• 過去1年間：肺がん 男性55.2%・女性49.5%、大腸がん 男性50.9%・女性46.2%
• 過去2年間：胃がん（50〜69歳）男性55.9%・女性46.5%、乳がん 51.0%、子宮頸がん（20〜69歳）46.1%

国の計画の目標は、受診率60%以上です。

費用は、市区町村によって違います

がん検診や健診の自己負担は、市区町村が決めています。無料か、数百円〜数千円のことが多く、年齢や所得によって無料になる仕組みもあります。2026年度の例です。

• 横浜市：がん検診の自己負担は、胃がん2,500円、肺がん680円、乳がん680円など。大腸がん検診は40歳以上が無料。2026年4月から、65歳以上はがん検診が無料になりました（70歳以上は以前から無料）。横浜市国保の特定健診も無料です。
• 大阪市：胃がん（X線）500円、大腸がん300円、肺がん無料など。後期高齢者医療制度の対象者、高齢受給者証の対象者（70〜74歳）、市民税非課税世帯の人などは無料です（証明の提示が必要）。

案内やクーポンが届かないときは、お住まいの市区町村の健康づくりの担当や、国保・後期高齢者医療の窓口に問い合わせてください。

「要精密検査」と言われたら

がん検診で「要精密検査」と判定されたら、必ず精密検査を受けてください。国立がん研究センターは、要精密検査だからといって必ずしもがんではなく、実際にがんと診断されるのはごくわずかだとしたうえで、「症状がない」「健康だから」と精密検査を受けないことのないよう呼びかけています。

ところが、市区町村のがん検診で要精密検査になった人のうち、実際に精密検査を受けた人の割合は、がんの種類によって差があります。

精密検査を受けた割合がいちばん低いのは、大腸がんです。症状がなくても、要精密検査と言われたら、医療機関で詳しい検査を受けてください。

症状があるときは、検診を待たずに受診を

がん検診は、症状がない人のためのものです。国立がん研究センターは、次のような症状がある人は、がん検診ではなく、医療機関を受診して、診断のための検査を受けるよう案内しています。

• 胃の痛みや不快感、食欲がない、食事がつかえる
• 便に血が混じる、おなかが痛い、便の状態や回数が変わった
• 痰に血が混じる、咳が長引く、胸の痛み、声のかれ、息切れ
• 乳房のしこりやひきつれ、乳首から血の混じった液が出る
• 月経以外の出血、閉経後の出血

こうした症状は、がん以外の病気でも起こります。自分で判断せず、痛みが強いときや症状が続くときは、早めに医師に相談してください。

ほかにも、市区町村の検診があります

• 歯周病の検診（歯周疾患検診）：20・30・40・50・60・70歳の人が対象です。
• 骨粗しょう症の検診：40〜70歳の5歳刻みの年齢の女性が対象です。

行っているかどうか、対象年齢や費用は市区町村によって違います（2024年度に歯周疾患検診を行った市区町村は85.1%、骨粗しょう症検診は65.6%）。

チェックリスト

• 自分の健診の案内が、どこから届くのか確かめた（国保なら市区町村、75歳からは後期高齢者医療広域連合）
• 今年度の特定健診（または75歳からの健診）を受けた
• がん検診の対象と間隔を確かめ、市区町村の案内やクーポンを確認した
• 「要精密検査」と言われたら、症状がなくても必ず精密検査を受ける
• 気になる症状があるときは、検診を待たずに医療機関を受診する
• 持病がある人、70歳を過ぎて受けるか迷う人は、かかりつけの医師に相談した