退職後の健康保険は3択——任意継続・国民健康保険・家族の扶養。任意継続は退職から20日以内、国保は前年の所得で決まるので1年目は高くなりがち。令和8年度の東京で比べると

会社を辞めると、それまでの健康保険の資格は退職日の翌日になくなります。そのあとどの健康保険に入るかは、自分で選んで手続きをする必要があります。選択肢は3つで、選び方によって保険料が年に数十万円違うこともあります。

この記事は、3つの選択肢の条件と期限、保険料の比べ方のまとめです。協会けんぽ（全国健康保険協会）も、「毎月納める保険料などを比較の上」選ぶよう案内しています。

3つの選択肢

病院の窓口での負担の割合は、70歳未満なら原則3割です。70〜74歳は2割か3割で、所得などによって決まるので、加入する保険に確かめてください。選ぶときの違いは、主に保険料です。

① 任意継続——20日の期限に注意

• 条件と期限：退職日までに続けて2か月以上、会社の健康保険に入っていた人が、退職日の翌日から20日以内に申し出ます（20日目が土日・祝日なら翌営業日）。郵送の場合は20日以内に届く必要があります。期限を過ぎると入れません。
• 期間：最長2年です。2022年1月からは、本人が申し出れば途中でやめられるようになりました（申し出が受理された月の翌月1日に資格がなくなります）。
• 保険料：退職時の標準報酬月額と、協会けんぽ全体の平均のうち低いほうに保険料率をかけます。協会けんぽの令和8年度の上限は32万円です。在職中は会社が半分払っていた分も、全額自分で払います。保険料は原則2年間変わりませんが、保険料率（健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金）や標準報酬月額の上限が変わったとき、40歳や65歳になって介護保険料の扱いが変わったときなどは変わります。保険料率は住んでいる都道府県のものを使います。
• 前納の割引：6か月分や12か月分をまとめて前納すると、保険料が割り引かれます（年4%、複利現価法による）。

東京都の令和8年度の保険料率は、健康保険9.85%、40〜64歳の介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%（任意継続にもかかります）。上限の32万円で計算すると、

• 40〜64歳：32万円×11.70%＝月37,440円（年449,280円）
• 65歳以上：32万円×10.08%＝月32,256円（年387,072円）。65歳からの介護保険料は、市区町村に別に納めます

保険料率は都道府県ごとに違います。また、会社が独自に作っている健康保険組合の任意継続は、組合の規約で、標準報酬月額の決め方（上限）を協会けんぽと違う形にできます。組合に入っていた人は、組合に確かめてください。

② 国民健康保険——前年の所得で決まる

国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに世帯単位で決まります。退職した年の翌年度までは、働いていたときの給料が元になるので、高くなりやすいのが特徴です。届出は退職日の翌日から14日以内で、遅れても、資格ができた月までさかのぼって保険料を納めることになります。

東京23区（文京区・新宿区・世田谷区など）の令和8年度の計算は、次のとおりです。所得割は「前年の総所得金額等−43万円」にかけます。

解雇・雇い止めなどで辞めた人には軽減がある

倒産・解雇・雇い止めなど、自分の意思によらずに離職した65歳未満の人（雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」。離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34）は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算する軽減があります。期間は離職日の翌日の月から、その翌年度末までで、届出が必要です（文京区など）。

ただし、定年退職（離職理由コード25）は対象外です（茂原市など）。定年後の再雇用の契約期間が終わって辞めた場合などは、雇用保険の受給資格者証に書かれた離職理由コードで確かめてください。

③ 家族の被扶養者——条件を満たせば保険料なし

子や配偶者が会社の健康保険に入っていれば、その被扶養者になる方法があります。本人の保険料はかかりません。日本年金機構の案内では、主な条件は次のとおりです。

• 年間収入が130万円未満（60歳以上または障害のある人は180万円未満）
• 同居なら、家族（被保険者）の年間収入の半分未満。別居なら、家族からの仕送り額未満

ここでいう収入には、年金や失業給付（雇用保険の基本手当）も含まれます。たとえば雇用保険の受給者は、日額3,611円以下なら条件を満たすと案内されています（130万円を基準にした額）。60歳以上は180万円が基準で、目安は日額5,000円未満（4,999円以下）です。ほかの収入や、生計を支えられているかどうかも含めて、加入先の健康保険が認定します。失業給付を受けている間は扶養に入れず、受け終わってから入る、ということも起こります。

なお、75歳になると全員が後期高齢者医療に移るので、家族の扶養からは外れます。

例——60歳で定年退職した場合（東京23区・ひとり暮らし）

前年（在職中）の給与収入が700万円、退職時の標準報酬月額が50万円の人が、60歳で定年退職した場合の1年目の試算です。

この例では、1年目は任意継続のほうが年25万円ほど安くなります。ただし、国保は前年の所得で毎年計算し直されるので、退職した年の収入が少なければ、それをもとに計算される年度の国保は大きく下がることがあります。任意継続は途中でやめられるので、国保の保険料が下がる年度になったら、市区町村の試算で比べ直して切り替えるという選び方もあります（やめる申し出は、やめたい月の前の月に出します）。

家族を扶養している人は、任意継続なら家族の分の保険料がかからず、国保なら人数分の均等割がかかる点も比べてください。国保の保険料は、多くの区市町村がホームページに試算のページや早見表を載せています。

60歳未満で退職した人は、年金の手続きも

20歳以上60歳未満で会社を辞めた人のうち、退職日の翌日から途切れずに再就職先の厚生年金に入る人や、会社員などの配偶者に扶養されて第3号被保険者になる人以外は、国民年金の第1号被保険者への切り替えの届出が必要です（退職日の翌日から14日以内、市区町村）。再就職までに空いた期間がある場合も、その期間は切り替えが必要です。辞めた人に扶養されていた20歳以上60歳未満の妻や夫（第3号被保険者）も、厚生年金にも第3号にも当たらなくなる場合は、第1号への切り替えが必要なので、一緒に届け出ます。年金の加入の仕組みは国民年金と厚生年金の違いにまとめました。

チェックリスト

• 任意継続を考えるなら、退職日の翌日から20日以内。退職前に保険料の額を確かめておく
• 市区町村の国保の試算ページか早見表で、前年の所得をもとにした保険料を出してみる
• 解雇・雇い止めなどで辞めた65歳未満の人は、国保の軽減の届出をする（離職理由コードを確認）
• 家族の扶養に入れるか、年金・失業給付も含めた収入で確かめる
• 任意継続を選んだら、2年目以降は国保と比べ直す（途中でやめられる）

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