国民年金と厚生年金の違い——「1階と2階」で分かる、誰が入り・いくら払い・いくらもらうか。会社員は両方に入っています。2026年10月・2027年10月からパートの加入が段階的に広がります

「国民年金と厚生年金、うちはどっち？」——この質問には、じつは「両方」という答えがよくあります。日本の年金は2階建てで、1階の国民年金は全員が入り、2階の厚生年金は会社員・公務員がその上に乗せて入るしくみだからです。

この記事では、まず1枚の表で違いを見て、それから1階・2階の順にほどいていきます。金額は令和8年度（2026年4月〜2027年3月）のものです。

まず1枚の表で

1階「国民年金」——全員が入る、定額の土台

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が職業に関係なく全員入る制度です。ただし、入り方が3通りあります。

• 第1号——自営業・農業・学生・無職の人など。自分で市区町村に届け出て、月17,920円を自分で納めます
• 第2号——会社員・公務員。厚生年金に入ることで、国民年金にも自動的に入っています。国民年金の保険料を別に払う必要はありません（厚生年金の保険料に含まれています）
• 第3号——第2号の人に扶養されている配偶者（年収の目安130万円未満など）。本人の保険料負担はゼロですが、納めた期間として扱われ、老後の基礎年金は受け取れます

老後に受け取る老齢基礎年金は、収入とは関係なく、何か月納めたかだけで決まります。40年（480月）すべて納めると満額の月70,608円、たとえば35年（420月）なら約61,800円です。免除を受けた期間は一部が計算に入り、未納の期間は入りません。

「払えない」ときのために、所得が少ない人の免除、50歳未満の納付猶予、学生納付特例があります。免除や猶予の期間は10年の受給資格に数えられ、原則として10年以内なら、あとから納める（追納）こともできます。手続きをせずに未納にしておくと、資格の期間にも額にも入らず、万一のときの障害基礎年金も受け取れないことがあります。

2階「厚生年金」——会社員・公務員が給料に応じて上乗せで入る

厚生年金は、会社・役所などに勤める70歳未満の人が入ります。手続きも保険料の納付も勤め先がやるので、本人は給料から天引きされるだけです。

保険料は給料と賞与の18.3%で、本人と会社が半分ずつ負担します。この率は平成29年9月以降、固定されています。給料が上がれば保険料も上がりますが、計算のもとになる「標準報酬月額」には上限があり、いまは月65万円です（2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に段階的に引き上げ）。

老後に受け取る老齢厚生年金は、現役時代の給料の平均と加入した月数に比例します。給料が高く、長く勤めた人ほど多くなります。式は年金はいくらもらえるかに書きましたが、一つの目安として、賞与込みの平均月収35万円で38年勤めた人の2階部分は月約7万3千円、1階の満額と合わせて月約14万4千円という見当です。

大事なのは、厚生年金の人は1階も受け取るということです。「厚生年金だから国民年金はもらえない」ということはありません。定期便や統計の「厚生年金の平均15万円」は、1階と2階を合わせた額です。

障害・遺族のときの違い

年金は老後のためだけではなく、障害を負ったときと亡くなったときの保障でもあります。ここでも1階と2階の差が出ます。

• 障害——1階の障害基礎年金は1級・2級だけ（2級が月70,608円、1級はその1.25倍）。2階の障害厚生年金は3級まであり、さらに軽い場合の障害手当金（一時金）もあります。会社員のほうが、対象になる範囲が広い形です
• 遺族——1階の遺族基礎年金は18歳になる年度末までの子（障害等級1級・2級の子は20歳未満）がいる配偶者、またはその子にしか出ません（年847,300円に子の加算）。2階の遺族厚生年金は、子のいない配偶者や父母なども対象になり、額は亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3が基本です。ここは制度改正が続いている分野で、詳しくは遺族年金の「2つの5年」と夫婦の年金が、ひとり分になるときをどうぞ

パートで働く人はどちらに入るか——2026年10月・2027年10月から段階的に広がります

いまパートやアルバイトで働いている人が厚生年金に入るかどうかは、働き方と勤め先の規模で、2段階で決まります。

1. まず、週の労働時間と月の労働日数が、その職場の正社員の4分の3以上なら、勤め先の規模に関係なく厚生年金に入ります
2. 4分の3未満の「短時間労働者」は、週20時間以上・月給8.8万円以上・2か月を超えて働く見込み・学生でない、そして勤め先の厚生年金の加入者が51人以上、の条件をすべて満たすと入ります

この2つ目の条件が、2025年6月に成立した年金制度改正法で、順に広がります。

厚生年金に入ると、保険料の本人負担（給料の9.15%）は増えますが、会社が同じ額を負担し、老後の2階部分と、障害・遺族の保障が増えます。第3号だった配偶者が入る場合は「保険料ゼロ」から「保険料あり」になるので、手取りとの兼ね合いをよく確かめてください。なお、適用拡大で新たに加入する短時間労働者（週20時間以上・月収13万円未満・学生でない、などの条件あり）については、本人の保険料負担を通算3年間軽くする「保険料調整制度」があります。ただし、対象の事業所がこの制度を利用した場合に限られ、自動ではありません。

自営業・フリーランスの人が「2階」の代わりにできること

第1号の人は、そのままでは1階しかありません。国が用意している上乗せの制度は次のとおりです。ここでは制度の名前と性格だけ並べ、どれが向くかは人によります。

• 付加年金——国民年金の保険料に月400円を足して納めると、「200円×納めた月数」が毎年の基礎年金に上乗せされます。2年受け取れば元が取れる計算で、いちばん手軽です
• 国民年金基金——第1号の人が任意で入る、公的な上乗せ年金。掛金は全額が所得控除の対象です（付加年金とは同時に入れません）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）——自分で掛金を出し、自分で運用する制度。掛金は所得控除の対象ですが、運用の結果で受け取る額は変わります。受け取り方には退職金との関係などの注意もあります
• 60歳からの任意加入——40年に満たない人は、60歳から65歳まで納めて満額に近づけられます

よくある勘違い3つ

1. 「厚生年金に入っていたから、国民年金はもらえない」——逆です。厚生年金の人は国民年金にも入っているので、1階と2階の両方を受け取ります
2. 「第3号（専業主婦・主夫）は保険料を払っていないから、年金はない」——第3号の期間は納めた期間として扱われ、老齢基礎年金は受け取れます。ただし2階はないので、額は1階分だけです
3. 「10年払えば満額もらえる」——10年は「もらう資格」ができる最低ラインで、額は納めた月数に比例します。10年なら満額の4分の1（月約17,700円）です

今日できること

• ねんきん定期便かねんきんネットで、自分の加入記録に「国民年金」と「厚生年金」の期間がそれぞれ何か月あるかを見る。未納や、空白の期間がないかも一緒に
• 会社員の配偶者で、これからパートの時間を増やす予定の人は、正社員の4分の3を超えるかどうか、勤め先の加入者数、2026年10月以降の予定を確かめておく
• 自営業の人は、付加年金の申し出を市区町村の窓口でしているか確かめる（申し出た月から始まります）

年金は「どちらか一方」ではなく「土台と上乗せ」です。自分がいま、どの階に、何か月分の積み上げがあるのか——それを知るだけで、老後の見通しはかなりはっきりします。