定年前後の保険の見直し——世帯の保険料は年35.3万円、世帯主55〜59歳で40.7万円が最多。先に高額療養費・遺族年金・介護保険を数え、減らすなら解約の前に「払済」「延長」も。乗り換えは新しい保障が始まってから

定年が近づくと、家計の見直しで最初に目に入るのが保険料です。子どもが独立した、住宅ローンを払い終えた、収入が給料から年金に変わる——必要な保障が変わりやすい時期だからです。

ただ、保険は「減らせば得」という単純なものでもありません。この記事は、公的な保障を先に数える → 何に備える保険かを書き出す → 減らし方を選ぶ、の順番で整理します。特定の保険をすすめたり、やめるようすすめたりするものではありません。

みんな、いくら払っているか

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度・世帯員2人以上の世帯）では、次のとおりです。

• 生命保険の世帯加入率は89.2％（民間の生命保険のほか、簡保・JA共済・県民共済や生協の共済を含む）
• 生命保険（個人年金保険を含む）に加入している世帯が1年間に払い込む保険料は、平均35.3万円（月にすると3万円ほど）
• 世帯主の年齢別では、55〜59歳の世帯が40.7万円で最も高い

年35万円は、10年で350万円です。老後の固定費のなかで、見直す余地があるかどうかを一度確かめる価値のある額です（老後資金はいくら必要か）。

ステップ1——公的な保障を先に数える

民間の保険は、公的な保障で足りない部分を埋めるものです。先に「国の制度でどこまで出るか」を知っておくと、保険の要・不要を落ち着いて考えられます。

実際の入院で、どれくらい自己負担があったか。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度）では、過去5年間に入院して自己負担を払った人の直近の入院の自己負担は平均18.7万円、1日あたりでは平均24,300円、入院日数は平均16.0日でした（費用と日数は集計の対象が少し違うので、掛け算して使う数字ではありません）。この自己負担には、治療費のほか食事代・差額ベッド代、交通費や衣類・日用品なども含まれ、高額療養費を使った人は使った後の額です。平均なので、人によって大きく違います。

この数字を、貯蓄で払えるかと照らし合わせるのが最初の一歩です。貯蓄で払えるなら保険の役割は小さく、払えないなら保険の役割は大きい、という考え方です。

ステップ2——いまの保険を書き出す

保険証券か、毎年届く「契約内容のお知らせ」を並べて、1枚の表にします。

• 何に備える保険か——死亡・医療・がん・介護・貯蓄（個人年金など）
• 保障はいつまでか——「定期」なら何歳で終わるか。更新があるなら更新後の保険料
• 保険料はいつまで払うか——60歳・65歳で払込みが終わる契約か、一生払う契約か
• 特約——主な契約に付けている入院・通院・三大疾病などの特約
• いま解約したらいくら戻るか（解約返戻金）——保険会社に問い合わせると分かります

書き出すと、同じ入院に2つの保険から出る「重なり」や、子どもが独立したのに大きいままの死亡保障に気づくことがあります。

ステップ3——減らし方は、解約だけではない

生命保険文化センターは、解約を「最後の手段」と説明しています。どの方法が使えるかは契約によって違うので、保険会社に確認してください。

なお、保険料を減らす方法ではありませんが、一時的にお金が必要なときは契約者貸付という仕組みもあります。解約返戻金の一定の範囲内でお金を借りられ、保険は続きます。ただし利息（複利）がつき、返さないと元利金が膨らみます。元利金が解約返戻金を超え、保険会社から通知された金額を期日までに払い込まないと、保険は失効します。

生命保険料控除も、少し変わる

保険を減らすと、所得税・住民税の生命保険料控除も減ることがあります。2012年以降の契約なら、一般・介護医療・個人年金の3つの枠それぞれで所得税は最高4万円、住民税は最高2万8千円、合計で所得税12万円、住民税7万円までです（令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる人の新しい契約の一般生命保険料控除は、所得税で最高6万円になります。合計12万円の上限は変わりません）。控除がなくなって増える税金は、控除額に税率をかけた分です。たとえば所得税の税率が5％、住民税が10％の人が、1つの枠の控除（所得税4万円・住民税2万8千円）をまるごと失うと、税金は合わせて年5千円ほど増えます（所得税には復興特別所得税も加わります）。保険料の減り方と並べて考えてください。

乗り換えは「新しい保障が始まってから」

「いまの保険をやめて、新しい保険に入り直しましょう」と勧められることがあります。乗り換え自体は悪いことではありませんが、生命保険文化センターは次の点を挙げています。

• 契約するときの年齢が上がるので、保険料が割高になることがある
• 健康状態によっては、新しく契約できないことがある
• だから、新しい保険の契約が成立してから、古い保険を解約するなど慎重に

もうひとつ、保障が始まる日にも注意が要ります。たとえばがん保険は、一般的に契約してから90日の待ち期間が過ぎてから保障が始まり、その間にがんと診断されても対象になりません。新しい保険の成立だけでなく、保障が始まる日・待ち期間・保障の条件を確かめてから、古い保険の解約を判断してください。

保険業法は、不利益になる事実を告げずに、いまの契約をやめさせて新しい契約を申し込ませることを禁じています。いまの契約を下取りにして新しい契約に替える「転換」を勧めるときは、書面で説明することが義務づけられています。勧められたら、「いまの契約のままと比べて、何が不利になりますか」と聞いてかまいません。

誰に相談するか

自分の年金額や遺族年金の見込みは年金事務所、税金は税務署。そのうえで、保険をどう組み直すかを誰かと一緒に考えたいときの相談先は、老後のお金は誰に相談するかにまとめました。売る立場ではない相談先（J-FLECなど）と、保険代理店が運営する無料のFP相談があり、立場が違います。

保険代理店の無料相談の例には、ほけんNaviせつやくんのFP無料相談（PR）があります。約50社の保険を扱う代理店で、相談料が無料なのは保険会社からの契約手数料で運営しているためと案内しています。使うなら、ステップ2で作った表を持って行き、「なぜこの商品か」を聞いて、その場では決めずに持ち帰る——この順番がおすすめです。

今日できること

1. 保険証券か「契約内容のお知らせ」を全部出して、1枚の表にする
2. それぞれの解約返戻金と、払済・延長にした場合の保障を保険会社に問い合わせる
3. 入院したときの自己負担（平均18.7万円）を、貯蓄で払えるか考える
4. 夫婦なら、どちらかが亡くなったあとの年金額を年金事務所で確かめる
5. 解約や乗り換えは、新しい保険の保障が始まる日と条件を確かめてから。急がない

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