事実婚と年金——遺族年金・加給年金・扶養は「婚姻届なし」でも対象になる。法律に「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と書いてあるからです。ただし申立書と証明が要り、年金分割は対象が限られ、相手に戸籍上の配偶者がいると壁があります

「籍を入れていないと、年金は何ももらえないんでしょう」——事実婚のご夫婦から、いちばんよく聞く思い込みです。答えは逆で、年金の世界では、事実婚のパートナーは原則として「配偶者」です。国民年金法と厚生年金保険法の両方に、こう書いてあります。

この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
（国民年金法 第5条第7項・厚生年金保険法 第3条第2項）

健康保険法も同じで、被扶養者の「配偶者」に「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と定めています。つまり、遺族年金も、加給年金も、扶養も、婚姻届がなくても届出婚と同じ土俵に乗ります。ただし「同じ土俵に乗る」と「自動的に認められる」は別で、年金や扶養の手続きそのものは同じように必要なうえ、事実婚だと証明する手続きが一段多いのです。この記事は、何が効いて何が効かないか、証明に何が要るか、そしてつまずきやすい2つの壁（年金分割と、相手に戸籍上の配偶者がいる場合）を整理します。施設選びの話は事実婚のふたりの施設選びに、相続の話は別の記事に書きます。

一覧——婚姻届がなくても「効く」年金と「効かない」もの

上の8つが「○」なのは、根拠が同じだからです。年金と健康保険の法律が「配偶者」に事実婚を含めている。反対に、税金の法律は含めていない。「事実婚は不利」なのは年金ではなく、税金と相続だと覚えておくと整理しやすくなります。

「事実婚」と認められる要件——合意と実態の2つ

年金の窓口が使う認定の基準は、厚生労働省の通知（「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」）に書かれています。事実婚関係とは「婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係」で、次の2つが要ります。

1. 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること
2. 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること

「合意」と「実態」。書面での婚姻の約束があるかではなく、周りから見て夫婦として暮らしているかが問われます。同居しているか、家計が一緒か、それを第三者が知っているか。これを、次の書類で示すことになります。

求められる書類——申立書・第三者の証明・住民票

日本年金機構のページ「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」に、用途別の様式が並んでいます。事実婚の方が使うのは「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」で、加給年金は様式5、振替加算は様式6、遺族年金・未支給年金・死亡一時金は様式7です。

ここで、事実婚のご夫婦にいちばん先にお伝えしたいのが住民票の続柄です。同じ世帯にして、続柄を「妻（未届）」「夫（未届）」にしておくと、同居と婚姻の意思の両方を示す一番強い書類になります。住民票の記載は市区町村の窓口で変更できます（世帯合併の届出）。年金の請求は亡くなってから動くものが多いので、元気なうちに住民票を整えておくことが、事実婚の年金対策の第一歩です。

遺族厚生年金——事実婚でも「4分の3」は同じ、条件も同じ

遺族厚生年金の基本額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です（受け取る方が65歳以上で自分の老齢厚生年金を受けられる場合は、別の計算との比較や併給調整があります）。事実婚だから減る、ということはありません。受け取れる人の順位も、届出婚と同じで「子のある配偶者 → 子 → 子のない配偶者 → 父母 …」です。つまずくのは金額ではなく、次の2点です。

• 生計維持の証明——上の表の書類で、「同一生計」と「収入850万円未満」を示す
• 戸籍上の配偶者がいないこと——二人の戸籍謄本で確認される。どちらかが前の結婚の離婚届を出していないと、次の「重婚的内縁」の話になる

また、届出婚の遺族厚生年金に付いている条件（子のない30歳未満の妻は5年で終わる、子のない夫は55歳以上で60歳から、2028年4月からの見直し）は、事実婚にもそのまま当てはまります。制度の中身は遺族年金の「2つの5年」と夫婦の年金がひとり分になるときをご覧ください。

壁①：相手に戸籍上の配偶者が残っている——「重婚的内縁」

事実婚の年金で、実際に認められないケースの多くがここです。どちらかが前の結婚を戸籍上解消していない場合、法律は届出による婚姻を優先します。通知にはこうあります。

届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとすること。

「実体を全く失った」と扱われるのは、たとえば次の場合です。

• 離婚の合意にもとづいて夫婦としての共同生活をやめているが、戸籍上の離婚届を出していないとき
• 一方の悪意の遺棄によって共同生活が行われていない状態が長期間（おおむね10年程度以上）続き、双方の生活がそのまま固定していると認められるとき

そして「共同生活の状態にない」と言えるには、①住居が別、②経済的な依存関係が反復して存在しない、③音信や訪問が反復して存在しない、の3つすべてが要ります。年金機構は戸籍上の配偶者にも別居の時期や離婚の合意の有無を調査しますが、相手の任意の協力によるものです。

言い換えると、「もう何十年も別々に暮らしているから大丈夫」は、仕送りが続いていたり、盆暮れに顔を合わせていたりすると崩れます。前の結婚が残っている方は、可能なら戸籍上の離婚を済ませておくことが、パートナーの年金を守るいちばん確実な方法です。

壁②：年金分割は「扶養に入っていた期間」だけ

届出婚の離婚では、婚姻期間中の厚生年金の記録を分ける「年金分割」ができます。事実婚の解消でも分割はできますが、対象は一方が相手の扶養（国民年金の第3号被保険者）だった期間に限られます。日本年金機構の案内でも、事実婚について「国民年金第3号被保険者資格を喪失し、事実婚関係が解消したと認められるとき」が請求のきっかけとされ、分割の対象になるのはその第3号被保険者期間中の相手の厚生年金記録です。

二人とも会社員で厚生年金に入っていた期間は、事実婚では分割の対象になりません。請求期限は、事実婚が解消したと認められた日の翌日から5年（令和8年4月1日より前の解消なら2年）です。

第3号被保険者と健康保険の扶養——「内縁」の欄がある

厚生年金に入っている方のパートナーが、原則として年収130万円未満で相手の年収の2分の1未満なら、国民年金の第3号被保険者になれます（2分の1以上でも、生計維持の実態によって認められる場合があります）。保険料を個別に納めずに、基礎年金の受給資格期間と年金額に反映される期間です。届出は相手の勤務先を通じて出す「国民年金第3号被保険者関係届」で、続柄の欄に「内縁」の選択肢があります。健康保険の被扶養者の手続きも通常は勤務先経由ですが、加入している健康保険（協会けんぽか健康保険組合かなど）によって届書が異なるため、勤務先に確認してください。被扶養者の収入の線は、60歳以上なら年収180万円未満です。

この扶養に入っていた期間が、上で書いた年金分割の対象になります。逆に言えば、扶養に入る手続きをしていないと、事実婚の解消時に分けるものがありません。

加給年金と振替加算——申立書の様式が違う

厚生年金に20年以上入っていた方が65歳になり、生計を維持する65歳未満の配偶者がいると、年243,800円の配偶者加給年金（生年月日に応じた特別加算つき）が上乗せされます。事実婚の配偶者も対象ですが、年金請求のときに様式5の申立書と生計維持の証明書類を添えます。ただし、配偶者自身に加入期間20年以上の老齢厚生年金や障害年金の受給権があると、加給年金は停止されます（繰下げ中で実際には受け取っていなくても、受給権があれば停止の対象です）。

配偶者が65歳になると加給年金は終了します。配偶者が生年月日や年金の加入期間などの要件を満たす場合は、その老齢基礎年金に振替加算が付きます（様式6）。配偶者の生年月日が昭和41年4月2日以後なら振替加算はありません。

今日から確かめられること

1. 住民票——同じ世帯か、続柄が「妻（未届）」「夫（未届）」になっているか。なっていなければ市区町村の窓口で世帯合併の届出を
2. 戸籍——二人とも、前の結婚が戸籍上きちんと終わっているか。残っていれば「重婚的内縁」の壁になる
3. 扶養——一方が厚生年金なら、パートナーを第3号被保険者・健康保険の被扶養者にしているか（原則として年収130万円未満が条件）
4. 第三者——申立書の証明欄に書いてくれる人（親族・友人・勤務先・かかりつけ医など）を、二人で決めておく
5. 加給年金——年金を受け取る側の厚生年金の加入期間（20年以上か）、生計を維持している配偶者の年齢（65歳未満か）、配偶者自身の年金の受給権（あると停止）の3つを確かめる。二人分の見込額は年金はいくらもらえるかで

事実婚の年金は「もらえない」のではなく「証明が要る」。証明の材料は、元気なうちにしか揃えられないものばかりです。

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