相続放棄の手続き——借金が多いときは、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ。費用は収入印紙800円と郵便切手。財産に手をつけると放棄できなくなることも。次の順位の親族にも知らせる

親が亡くなったあと、借金の督促状が届いた。財産より借金のほうが多そうだ——。そんなときに使えるのが相続放棄です。ただし、期限があり、やってはいけないこともあります。

この記事は、相続放棄の手続きを、裁判所の案内と民法にそってまとめたものです。相続全体の流れは、家族が亡くなったあとの手続きで期限の順に並べています。

相続の3つの選び方

家庭裁判所の統計では、相続放棄の申述（新しく受け付けた件数）は、2019年（令和元年）の225,416件から、2025年（令和7年）には323,524件に増えています。

手続きの流れ

申述のしかた

• 期限：自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内（民法第915条）。亡くなったこと、そして自分が相続人になったことを知った時から数えます。
• 申述先：亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
• 費用：申述する人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに違います）
• 主な書類：申述書、亡くなった人の住民票の除票（または戸籍の附票）、申述する人の戸籍謄本。亡くなった人との関係によって、死亡の記載のある戸籍や、出生から死亡までの戸籍などが追加で必要です。すでに先の順位の人が出した書類は、出さなくてよい場合があります

期間を延ばす：財産を調べても3か月で決められないときは、3か月以内に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を家庭裁判所に申し立てられます（1人につき収入印紙800円分と郵便切手）。

いったん放棄すると、原則として撤回できません：相続の承認や放棄は、3か月の期間内でも撤回できないと定められています（民法第919条）。だまされたり脅されたりして放棄した場合などは、法律の定めにより取り消せることがありますが、そのときは弁護士などに相談してください。財産と借金をよく調べてから決めてください。

放棄できなくなる「処分」に注意

民法は、次のような場合、相続を単純承認したものとみなすとしています（第921条）。そうなると、相続放棄は認められません。

• 相続財産の全部または一部を処分したとき（財産の価値を保つための「保存行為」などは除く）
• 3か月以内に、限定承認も相続放棄もしなかったとき
• 放棄したあとでも、相続財産を隠したり、勝手に使ったりしたとき

たとえば、亡くなった人の預金を引き出して使う、不動産や車を売る、といったことは「処分」に当たるおそれがあります。名古屋家庭裁判所は、遺産の一部を処分したときは相続を承認したとみなされ放棄は認められない、としつつ、処分した内容や理由によっては受理されることもある、と説明しています。どこまでが処分に当たるかは事情によります。迷ったら、手をつける前に、家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談してください。

3か月を過ぎてしまったら

裁判所は、借金を含めて相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときなどは、財産の存在を知った時から3か月以内に申述すれば、受理されることもある、と説明しています（最高裁判所の昭和59年4月27日の判決の考え方）。期限を過ぎてから借金が分かったときも、あきらめずに早めに相談してください。

次の順位の親族に、知らせておく

相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったことになります（民法第939条）。同じ順位にほかの相続人がいれば、その人が相続します。同じ順位の相続人が全員放棄して、その順位の相続人がいなくなると、次の順位の人が相続人になります。配偶者は、順位とは別に、いつも相続人です。

子が全員放棄すると、亡くなった人の父母が、父母がいなければ祖父母などの直系尊属が相続人になります。それらの人もいない（または全員放棄した）ときは、きょうだいが相続人になります。先の順位の人の放棄が受理されないと、次の順位の人は放棄の申述ができません。借金の請求が突然、きょうだいやおい・めいに届くこともあるので、放棄したら、次の順位の親族に知らせておくと、相手も期限内に判断できます。

相続人や債権者は、ある人が相続放棄をしたかどうかを、家庭裁判所に照会できる仕組みもあります（名古屋家庭裁判所の案内では、照会の手数料は不要）。

放棄しても、関係があること・ないこと

• 死亡保険金：受取人として指定されている保険金について、国税庁は、相続を放棄した人が受け取った死亡保険金には、相続税の非課税の枠（500万円×法定相続人の数）が使えない、としています。
• 未支給年金：亡くなった人がまだ受け取っていなかった年金は、生計を同じくしていた遺族が自分の権利として請求するもので、相続財産ではないとされています（国税庁、最高裁判所の平成7年の判決）。
• 家や土地の管理：放棄したときに、相続財産を現に占有している人は、ほかの相続人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければなりません（2023年4月からの民法第940条）。

いらない土地だけを手放したいときは、相続したうえで国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もあります（相続土地国庫帰属制度）。相続放棄は、財産も借金もすべて受け継がない仕組みなので、目的に合わせて選んでください。

チェックリスト

• 亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った日をメモした
• 財産と借金を調べた（その間、預金を使う・物を売るなどはしない）
• 3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申述する（決めきれないなら、期間の伸長を申し立てる）
• 受理されたら、借金の請求をしてきた相手に知らせる
• 次の順位の親族に、放棄したことを知らせた
• 迷うところは、家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談した