特養と有料老人ホームの違い——入居の条件・待機・お金・最期までいられるか。特養は要介護3以上で申込者20.6万人（2025年4月）、費用は所得で決まる。有料は民間で条件も費用も施設が決める。「特養に申し込みながら、別の場所で待つ」が現実的な組み合わせです

「特養と有料老人ホーム、何が違うんですか」。施設選びの相談で、いちばん最初に出る質問です。名前は似ていますが、特養は介護保険の施設、有料老人ホームは民間の住まいで、入れる条件も、お金の決まり方も、最期までいられるかも違います。

この記事では、まず1枚の表で9項目を比べ、それぞれの中身をほどき、最後に「どちらが向くか」ではなく「どう組み合わせるか」を書きます。費用の数字は老人ホームの費用はいくらかで出したものを使います。

まず1枚の表で

特養——要介護3以上、入居時の費用なし、月額は所得で決まる

特養は介護保険法上の「介護老人福祉施設」で、原則として要介護3〜5の人が対象です。要介護1・2の人は、認知症で日常生活に支障が出ている、知的障害や精神障害がある、家族による虐待が疑われる、ひとり暮らしで家族の支援が期待できず地域のサービスも足りない、といった「やむを得ない事情」がある場合に特例入所として申し込めます。

入居時の費用はありません。月額は、介護サービス費の自己負担（1〜3割。要介護3で多床室1日732円・ユニット型個室815円）に、居住費・食費・日常生活費を足したものです。居住費と食費には国の基準費用額があり、世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が住民税非課税で預貯金等が基準以下なら、申請すると「負担限度額」まで下がります。国の計算例（要介護5・1割・30日）にあてはめると、所得の段階と部屋の種類で月約4.5万円〜約14.7万円です（高額介護サービス費を当てる前の額。第4段階の食費・居住費は施設との契約額なので、14.7万円は基準費用額を置いた場合の試算です）。段階ごとの額は老人ホームの費用はいくらかの表をどうぞ。

いちばんの難点は待機です。厚生労働省の集計では、2025年4月1日時点で要介護3以上の申込者が全国で20.6万人（うち在宅の方8.6万人）。前回の2022年（25.3万人）より4.7万人減りましたが、なくなってはいません。申込者には「すぐ入所するつもりはないが名簿に載せている」人も含まれるので、地域と施設によって実際の待ち時間はまったく違います。申し込みは施設ごと・同時に複数できるので、候補を絞らずに複数申し込んでおくのがふつうです。

有料老人ホーム——3つの類型、条件も費用も施設が決める

有料老人ホームは、老人福祉法にもとづいて都道府県などに届け出た民間の住まいで、大きく3つの類型があります。

• 介護付き——介護保険の「特定施設」の指定を受け、施設の職員から介護を受ける。介護費は要介護度ごとの定額で、1割負担なら要介護3で月約20,400円・要介護5で約24,400円
• 住宅型——住まいと食事は施設、介護は外部の訪問介護・通所介護を個別に契約して「使った分」を払う。要介護度が上がると使う量が増え、区分支給限度額を超えた分は全額自己負担
• 健康型——介護が必要ない人向け。数は少なく、要介護になると退去が前提

介護費以外の家賃・管理費・食費・上乗せ介護費・水道光熱費は施設が決めます。全国一律の価格はなく、食費・居住費には特養のような所得段階別の軽減（負担限度額認定）もありません（介護サービス費の自己負担には、特養と同じく所得区分別の月の上限「高額介護サービス費」が適用されます）。厚生労働省の2024年調査では、介護・医療の自己負担を除く月額の平均が、特定施設（介護付きのほか、指定を受けたサ高住などを含む）で261,510円、住宅型で118,020円。ただし分布は10万円未満から30万円以上まで広がっていて、地域・部屋の広さ・前払金の有無で大きく変わります。

前払金（入居一時金）がある施設では、前払金の保全措置（施設が倒産しても一定額が戻る仕組み）と、入居から90日以内に契約を解除したときの返還が法律で定められています。前払金の額・償却期間・途中退去時の返還額は、契約前に必ず重要事項説明書で確かめてください。

違いが出る5つの場面

① 入れるまでの時間

特養は待つ。有料は空きがあればすぐ。この差は、在宅介護が限界に近いときほど重くなります。

② 月々の支払いと、所得による軽減

年金が国民年金中心で世帯非課税の方は、特養なら負担限度額認定で食費・居住費が下がり、月額が大きく下がります（第2段階なら多床室で月約6万円。高額介護サービス費を当てる前の額で、条件により介護費の分がさらに下がります）。有料老人ホームの家賃・食費にはこの軽減がありません（介護費の月の上限＝高額介護サービス費はどちらにも効きます）。逆に、課税世帯で特養の第4段階（多床室で月約11万円・ユニット型個室で約14.7万円）になる方は、住宅型有料の平均（11.8万円＋使った分の介護費）と桁が近づきます。

③ 要介護度が上がったとき

特養は要介護度が上がっても原則そのまま住めます。有料老人ホームは、介護付きなら介護費が定額で上がるだけですが、住宅型は使う介護が増えるほど月額が上がります。また、施設が定めた退去の条件（常時の医療行為が必要になった、など）に当たると、住み替えを求められることがあります。この「出なくてはいけない」を避ける見学の聞き方は介護度が進んだら、住み替え？にまとめました。

④ 医療と看取り

特養には配置医（多くは非常勤）と看護職員がいますが、夜間に看護師がいるかは施設によります。たんの吸引や経管栄養など医療的なケアが続く方は、受け入れの可否を最初に聞いてください。有料老人ホームは施設ごとの差がさらに大きく、「協力医療機関」の名前だけでなく、夜間の看護師の有無・往診の頻度・看取りの実績（人数）を重要事項説明書と面談で確かめます。最期の迎え方の考え方は終の住処と看取りをどうぞ。

⑤ 部屋と暮らし方

特養は多床室（相部屋）かユニット型個室で、生活は施設の日課に沿います。有料老人ホームは個室が基本で、食事や外出の自由度は施設によって広い。「安さと確実さ」と「暮らしの自由度」のどちらを優先するかで、答えが変わります。

どちらか、ではなく「組み合わせ」

実際によくあるのは、特養に申し込んでおきながら、順番が来るまで別の場所で過ごすという形です。待つ場所は、在宅（訪問介護・デイサービス・ショートステイの組み合わせ）、老健（在宅復帰が目的なので長期の住まいではない）、住宅型有料やサ高住などです。特養の順番が来たときに移るかどうかは、そのときの本人の状態と家計で決めればよく、申し込みを取り下げるのも自由です。

次の3つが分かれ目になります。

• 要介護3以上で、年金が国民年金中心——特養を複数申し込み、待つ間の場所を地域包括支援センターかケアマネジャーと決める
• 要介護1・2、または費用を払い続けられる——有料老人ホーム・サ高住が候補。要介護度が上がったときの月額と退去条件を、契約前に書面で確かめる
• 医療的なケアが続く——特養・有料のどちらでも受け入れは施設ごと。介護医療院や医療対応をうたう施設を含めて、受け入れの可否から絞る

8種類の施設を1枚の表で見比べたいときは老人ホーム8種類の比較、月額から貯蓄の減り方を出すには施設のお金 目安計算、向いている型を知るには施設選びタイプ診断をどうぞ。

今日できること

1. 本人の要介護度と、世帯が住民税非課税かどうかを確かめる（住民税非課税ライン判定）。この2つで、特養が候補に入るか、軽減が使えるかが決まります
2. 要介護3以上なら、地域包括支援センターかケアマネジャーに「近くの特養の申し込み状況」を聞き、複数に申し込む
3. 有料老人ホームを見るなら、重要事項説明書をもらって、前払金の返還条件・要介護度が上がったときの月額・退去条件・夜間の看護体制の4つに印をつける

特養と有料は、優劣ではなく役割の違いです。「入れるか」「払い続けられるか」「最期までいられるか」——この3つの問いに、それぞれの施設がどう答えるかを書面で確かめれば、迷いはかなり減ります。