誠一の老後メモ
PR・広告を含みます
実家じまい・生前整理 準備度チェック（9つの質問）
基準：令和8年9月時点の制度
実家の片づけは、順番を間違えると取り返しがつかないことがあります。名義を確かめる前に手をつける、査定する前に捨てる、放棄を考えているのに処分する。9つの質問に「はい・いいえ」で答えると、着手前に確かめておきたい点が分かります。ご自身の生前整理にも、親の実家じまいにも使えます。
1. 実家の土地・建物の名義（登記簿上の所有者）が誰になっているか、確認している
2. 通帳・保険証券・年金関係の書類・権利証・実印のありかを、本人と共有している
3. 遺言書の有無と保管場所（自宅・法務局・公証役場）を確認している
4. 捨てる前に査定したい物（絵画・骨董・貴金属・切手・古いカメラや時計など）をリストにしている
5. 業者に頼むときは「複数社の見積もり」「その場で決めない」「作業内容と処分費を書面で」の3つを守ると決めている
6. 自宅に来た買取業者に物を売る「訪問購入」に当たる契約は、原則として、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできることを知っている
7. 相続放棄を考える場合、家の中の物を売ったり処分したりすると放棄できなくなることがある、と知っている
8. 空き家になった実家を放置すると、雑草や庭木で近隣に迷惑がかかり、市区町村の勧告で固定資産税の軽減が外れることがある、と知っている
9. 実家の「出口」（住み続ける・貸す・売る・解体する・要件を満たす土地を国に引き取ってもらう制度）の選択肢を、家族で一度は話している
この診断は、片づけに着手する前に確かめたい点を整理するためのもので、法律相談や個別の契約を勧めるものではありません。相続放棄・相続登記・遺言に関する判断は司法書士・弁護士に、業者との契約トラブルは消費者ホットライン188にご相談ください。制度の内容は改定されることがあります。結果に表示される業者の紹介は広告（PR）です。必ず複数を見比べてお選びください。
出典
- 日本司法書士会連合会「相続登記の義務化」（3年以内の申請） （2026年9月15日確認）
- 法務省「相続登記の申請義務化について」（施行前の相続分は2027年3月31日まで） （2026年9月15日確認）
- 裁判所「相続放棄の説明書」（財産を処分すると放棄できなくなる場合・3か月の期限） （2026年9月15日確認）
- 国民生活センター「遺品整理サービスでの契約トラブル」（追加料金・作業内容のトラブル事例） （2026年9月15日確認）
- 消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問購入」（8日間のクーリング・オフ、引き渡しの拒絶、対象外の物品） （2026年9月15日確認）
- 秋田市「空家等対策の推進に関する特別措置法（令和5年12月13日施行）について」（管理不全空家の勧告で住宅用地特例が解除。自治体の例） （2026年9月15日確認）
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（2023年4月27日開始・要件・負担金） （2026年9月15日確認）
- 法務省「相続土地国庫帰属制度 引き取ることができない土地」（建物がある土地は対象外） （2026年9月15日確認）
- 法務省「相続登記の申請義務化 Q&A」（不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内） （2026年9月15日確認）
- 法務局「自筆証書遺言書保管制度」（保管制度を利用した遺言書は検認不要） （2026年9月15日確認）