住宅火災で亡くなる人の4人に3人は65歳以上——火災警報器の「10年交換」、寝室に付いているかの確認、消火器の期限、自治体の給付

総務省消防庁の令和7年版消防白書によると、2024年（令和6年）の住宅火災の死者は1,030人（放火自殺などを除く）で、そのうち65歳以上が779人、75.6%を占めました。死亡に至った経過でいちばん多いのは逃げ遅れ（465人、約45%）で、病気や体の不自由で逃げ遅れたり、熟睡していて気づかなかったりした人です。火事は、気づくのが遅れるほど逃げにくくなります。

この「気づく」を担うのが住宅用火災警報器です。消防庁の分析では、警報器が付いている住宅の火災は、付いていない場合と比べて死者数と損害額が半減、焼損床面積は約6割減でした。ただし警報器には寿命があり、本体は10年を目安に交換する必要があります。全国で義務化されてから年数がたち、いま多くの家が「付いているが、もう鳴らないかもしれない」時期にいます。

まず確かめる3つ——付いているか、寝室か、何年目か

住宅用火災警報器の設置は、消防法と市町村の火災予防条例ですべての住宅に義務づけられています。2025年（令和7年）6月1日時点の全国の設置率は84.9%ですが、条例で決められた場所すべてに付いている「条例適合率」は65.8%。つまり、付いている家の2割ほどは「一部の部屋にしかない」状態です。

1. 寝室に付いているか。消防法令で設置が義務づけられているのは寝室と、寝室が2階以上にある場合はその階の階段の上部（煙を感知する煙式。1階の階段は除く）です。階段は煙が集まりやすく、避難経路になるからです。市町村の条例で台所などにも義務がある地域があり、東京都の条例ではすべての居室・階段・台所に必要です（東京消防庁）。
2. 鳴るか。本体の点検ボタンを押す、またはひもを引くと、正常なら警報音が鳴ります。電池が切れそうなときや故障のときは、音や光で知らせる機種があります。定期的に（目安として半年に一度）、家族の誰かが試してください。
3. 何年目か。本体に製造年や設置年の表示があります。設置から10年を過ぎていたら、電池交換ではなく本体ごと交換します。電子部品が劣化して、電池が生きていても鳴らなくなることがあるためです。

交換するなら「連動型」——別の部屋で鳴ったのが分かる

警報器には、火災を感知した1台だけが鳴る「単独型」と、1台が感知すると連動設定したすべての警報器が鳴る「連動型」があります（消防庁Q&A）。配線でつなぐ型と無線式があり、無線式なら配線工事なしで後付けできる製品があります。台所や2階で出た火に、寝室で寝ている人が気づくには、連動型のほうが有利です。耳が遠くなってきた方には、音に加えて光で知らせる機種や、聴覚に障害のある方向けの補助装置もあります。

電池式・無線式の警報器は、天井または壁の決められた位置にネジか付属の器具で留めるだけで、配線工事なしで後付けでき、一般的な取り付けに資格は要りません（電源や連動用の配線工事が要る型は電気工事士が行います）。ただし脚立に乗る作業なので、高齢の方は家族か、後述の自治体の給付・取付け支援を使ってください（脚立からの転落については庭の雑草と木の手入れに書きました）。

逃げ遅れを防ぐ習慣と対策

消防庁と政府広報オンラインの「住宅防火 いのちを守る10のポイント」は、火災を起こさないための4つの習慣と、起きても命を守るための6つの対策です（政府広報の記事は2025年6月更新）。

火元別の道具——たばこ・ストーブ・こんろ・電気

• たばこ：寝室で吸わない。吸い殻は水に浸けて捨てる。灰皿に水を入れておく。
• ストーブ：周りに物を置かない。外出・就寝時は消す。古い石油ストーブは対震自動消火装置が働くか点検。
• こんろ：ガスこんろが2008年より前の古い機種なら、安全センサー付きに替える。火を使うこと自体が心配なら、電磁調理器（IH）に替える選択肢があり、自治体の給付対象になっていることがあります（次の項）。
• 電気：住宅火災の死者の発火源でたばこの次に多いのが電気器具です（消防白書）。たこ足配線をやめる、コードを家具で踏まない、コンセントのほこりを掃除する（トラッキング火災）、古い延長コードや暖房器具を使い続けない。
• 消火器：住宅用消火器の使用期限はおおむね5年（業務用は10年）で、本体に表示があります。住宅用は薬剤の詰め替えができず、期限を過ぎたものは破裂の危険があるので放置せず交換します（日本消火器工業会）。古い消火器は特定窓口（販売代理店など約5,000か所）・指定引取場所（約200か所）・ゆうパック回収で処分し、リサイクルシールが無いものはシールを買って貼ります（消火器リサイクル推進センター。対象は国内メーカー製で、外国メーカー製とエアゾール式の簡易消火具は対象外）。粗大ごみには出せません。

自治体の給付——ひとり暮らしの高齢者向け

ひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象に、火災警報器・自動消火器・電磁調理器を給付する制度を持つ自治体があります。例として兵庫県西宮市は、当該年度に65歳以上になる、認知症などで防火の配慮が必要なひとり暮らし・寝たきり・高齢者のみ世帯の方を対象に、自動消火器（こんろの横に置き火災を感知して消火剤を出す）・火災警報器・電磁調理器を給付しています（給付品目ごとに対象条件が異なります）。費用は市民税額に応じた一部負担で、生活保護・非課税世帯は無料です。申込みは地域包括支援センターか高齢介護課。

制度の名前は「火災安全システム」「日常生活用具の給付」など自治体で違い、終了した品目もあります（東京都世田谷区は自動消火装置とガス安全システムの給付を2026年3月で終了し、電磁調理器は継続）。「火災警報器 給付 高齢者 ○○市」で検索するか、地域包括支援センターに「火災に備える用具の給付はありますか」と聞いてください。警報器の取付けを手伝う消防署や自治体もあります。

消防署員を装う訪問販売に注意

消防庁のQ&Aは、消防職員を装って警報器を売りつける、身分証の提示を求めると帰る、「既に義務化されている」と煽って高額で売る、といった悪質な訪問販売に注意を呼びかけています。消防署が個別の家を回って警報器を販売することはありません。家に来た業者との契約は訪問販売にあたり、原則として書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフできます。迷ったら消費者ホットライン188へ。警報器はホームセンターや電器店、通販で買え、消防庁の型式に適合した「検定マーク（合格の表示）」の付いたものを選びます。

順番

1. 今日：寝室と階段に警報器があるか見る。点検ボタンを押して鳴るか確かめる。本体の年を見る。
2. 今週：10年を過ぎていれば交換する。買うなら連動型・無線式を検討。ひとり暮らしの親なら、地域包括支援センターに給付を聞く。
3. 今月：消火器の期限を見る。こんろとストーブの周りを片づける。コンセントのほこりを掃除する。
4. 家族と：「火事のときはどこから逃げるか」を一度話す。夜、寝室から玄関までの通路に物を置かない。

警報器は、鳴ってくれて初めて役に立つ道具です。付いているかではなく、「寝室で、今も鳴るか」。それを定期的に確かめることが、この記事でいちばん伝えたいことです。