年金と確定申告——申告しなくていい人・したほうが戻る人。医療費30万円の年に、税金はいくら動くか

年金暮らしなら、確定申告は要らない。そう聞いたことはありませんか。半分は、ほんとうです。でも、申告しないままだと、戻るはずのお金が戻らない人がいます。

この記事は、医療費が30万円かかった年に税金がいくら動くのか、年金が月20万円の方と月15万円の方を並べて数字で見ていきます。数字は東京都・65歳以上・単身のモデル試算で、お住まいの地域や家族構成で変わります。

申告しなくていい人：年金400万円以下の方

条件は2つです。公的年金等の収入が年400万円以下（その全部が源泉徴収の対象であること。一定の外国の年金などがある場合は対象外）、かつ年金以外の所得が20万円以下。この2つを満たしていれば、所得税の確定申告はしなくていいことになっています（確定申告不要制度）。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合はあります。

ただし、これは「しなくても罰則がない」という意味で、「してはいけない」ではありません。医療費控除などで税金を戻してもらうには、確定申告が必要です。ここが、この記事のポイントです。

令和8年分は年金205万円未満、令和9年分は214万円未満なら、所得税の天引きがありません

まず、天引きの線が上がっていることを押さえます。所得税の源泉徴収（天引き）の対象になる年金額は、日本年金機構の案内では次のとおりです。

つまり65歳以上の方は、令和8年分なら年金205万円未満（月にするとおよそ17万円）で天引きがなく、令和9年分は214万円未満（月およそ17万8千円）まで広がります。令和10年分以降は、基礎控除の加算額が変わるため、この線も変わる見込みです。そのときの年金機構の案内で確認してください。天引きがある方も、令和8年は12月の年金支払いのときに、年金機構が改正後の控除で1年分の税額を計算して精算します。年金以外に源泉徴収された税額や予定納税額がなければ、天引きされていない方には戻る所得税がそもそもありません。ここを先に押さえておいてください。

1月に届く「源泉徴収票」で、自分がどちらか分かります

日本年金機構から1月に届く公的年金等の源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄を見てください。0円なら、年金以外に源泉徴収された税額（給与や企業年金など）や予定納税額がないかぎり、戻る所得税はありません。金額が入っていれば、申告で戻る候補です。

医療費控除の計算——年金暮らしは「10万円」からではありません

医療費控除は、（払った医療費 − 保険金などで補てんされた額）− 10万円、が基本です（上限200万円）。ただし、ここに年金暮らしの方にとって大事な例外があります。その年の総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく総所得金額等の5%を引きます。

年金が月20万円の方なら6万5千円から、月15万円の方なら3万5千円から対象になります。「10万円に届かないから関係ない」と思っていた方は、ここを見直してください。なお、市販薬の購入額で受けるセルフメディケーション税制とは、どちらか一方しか使えません。

何が医療費に入るか（代表例）

• 入る——病院の窓口で払った分、通院の電車・バス代、薬局で買った治療のための市販薬（予防や健康増進のためのビタミン剤などは対象外）。生計を同じくする家族の分は全員分を合算できます
• 入らない——自家用車のガソリン代・駐車場代、個室を選んだときの差額ベッド代。人間ドックや健康診断は原則として対象外ですが、重大な疾病が見つかり、その診断に引き続いて治療を受けた場合は対象になります

迷ったものは、税務署に確認してください。

例①：年金 月20万円の方（65歳以上・医療費30万円・令和8年分）

年金は年240万円。公的年金等控除110万円を引いて、所得は130万円。所得税の基礎控除は、令和8年度の税制改正で令和8年分・9年分は104万円（合計所得489万円以下の場合。基礎控除62万円に42万円の加算）になりました。医療費控除は、30万円 − 6万5千円（所得の5%）＝23万5千円です。

所得税の「約1万2千円」は、税負担が減る額です。実際に振り込みで戻る額は「源泉徴収票の源泉徴収税額 − 医療費控除を入れて計算し直した所得税」で決まり、天引きされた額を超えて戻ることはありません。そして、じつは大きいのは住民税のほうです。住民税の所得割は課税所得のおよそ10%で、基礎控除は43万円。住民税は「戻る」のではなく、翌年の分が下がるという形です。

例②：年金 月15万円の方（所得税はゼロ）

年金は年180万円。令和8年分の天引きの線（205万円）を下回るので天引きはなく、所得は70万円で基礎控除104万円のほうが大きいので所得税はゼロ。つまり、確定申告をしても、戻る所得税はありません。でも、住民税は別です。

2つの例はどちらも、社会保険料控除（健康保険料・介護保険料は全額が控除になります）、扶養控除、生命保険料控除などを入れていない単純なモデルです。実際には、これらの控除で課税所得が下がるぶん、動く額も小さくなります。実際の還付額・住民税額は、源泉徴収票と各控除額で変わります。

「戻る人」は2種類います

医療費のほかに、申告すると戻りやすいもの

• 生命保険料・地震保険料を払っている方——年金機構に申告する仕組みがないので、所得税は確定申告でしか控除されません（住民税だけなら市区町村への住民税の申告でも控除できます）
• 扶養親族等申告書を出し忘れた年、年の途中で扶養する家族が増えた年
• ふるさと納税など寄附をした年（注意：医療費控除などで確定申告をすると、ふるさと納税の「ワンストップ特例」は無効になります。申告書にすべての寄附を記載してください）

源泉徴収税額がある方は、心当たりがあれば申告する価値があります。

手続きと期限：戻してもらう申告は「翌年1月から5年間」

• 用意するもの——1月に届く源泉徴収票と、医療費の明細（領収書は5年間保管）
• 還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。令和7年分（2025年分）なら2030年末まで、まだ間に合います
• 確定申告の期間は2月16日から3月15日ですが、戻してもらう申告だけなら1月から出せます。1月のほうが税務署もすいています。スマートフォンのe-Taxでもできますし、税務署の相談窓口でも教えてもらえます

今日から確かめられること

1. 1月に届く源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円か、金額があるかを見る
2. 去年1年間の医療費の領収書を家族全員分まとめ、上の5%の線（月20万円なら6万5千円）を超えているか数える
3. 超えていたら、天引きあり→税務署（e-Tax）、天引きなし→市区町村の住民税の申告

年金400万円以下なら、申告はしなくていい。でも、してはいけない、ではありません。1月に源泉徴収票が届いたら見返せるように、この記事を保存しておいてください。